福岡県議会 2001-03-15
平成13年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2001-03-15
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成十三年三月十五日（木曜日）
午 前 十 一 時 二 分 開 議
◯吉村委員長 おはようございます。定足数に達しましたので、ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
まず、委員席の指定を行います。各委員の席は、ただいま御着席のとおりといたします。御承知願います。
本委員会に付託されました議案は、お
手元配付の
付託議案一覧表のとおり、第一号議案「平成十三年度福岡県
一般会計予算」外二十件であります。なお、お手元に「
県税収入見込額説明書」を配付いたしております。御確認願います。
次に審査日程でありますが、本委員会の審査期間は本日三月十五日、十六日と、来週十九日、二十一日及び二十三日の五日間となっております。したがいまして、お
手元配付の日程案のとおり審査を進めてまいりたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
2
◯吉村委員長 御異議がございませんので、この日程表（案）により、取り進めてまいることといたします。
次に審査方法及び議事の進め方についてでありますが、議案の審査は、
議案番号順に行いたいと思っております。したがいまして、まず第一号議案「平成十三年度福岡県
一般会計予算」から審査し、続いて
特別会計及び
企業会計予算など二十一件について順次、審査を行うことといたします。
なお、
一般会計予算については歳入、歳出の各款ごとに、また
特別会計及び
企業会計については、各
議案ごとに当局の説明を受けた後、質疑を行いたいと思います。
それから審査の過程で知事等に保留された質疑につきましては、すべての議案に対する質疑終了後、行うことといたします。
また、採決は、これらの質疑がすべて終わった後に行うことになりますが、
常任委員会の採決が先に行われますので、あらかじめ御承知願います。
次に会議時間についてでありますが、開議時刻は午前十一時とし、午後五時の散会をめどに審査してまいりたいと思っておりますので、よろしく御協力をお願いいたしたいと思います。
また、議事の都合により会議時間を延長したり、繰り上げる場合もありますので、あらかじめ御了承を願いたいと思います。
また、審査の過程において日程変更の必要が生じた場合の取り扱いにつきましては、理事会において協議させていただくことにいたしますので、御了承願います。
このほか、本委員会に運営に当たりましては「
予算特別委員会運営要領」によることとし、これに規定されていない事項につきましては、その都度、お諮りしてまいりたいと思っております。
以上のとおり取り進めることで、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
3
◯吉村委員長 御異議がございませんので、そのように取り進めることといたします。
これより審査を行いますが、この際、執行部に申し上げます。各款の説明に当たりましては、特に説明を要するものを重点的に行い、また、答弁に当たっては簡明、的確にしていただき、議事の進行に御協力をお願い申し上げます。
それでは第一号議案「平成十三年度福岡県
一般会計予算」を議題といたします。まず歳入の第一款、県税について説明を求めます。
川庄税務課長。
4 ◯
川庄税務課長 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
平成十三年度の
県税収入見込みにつきましては、お手元に配付いたしております第一
号議案関係資料「平成十三年度
税収見込額説明書」、これに沿いまして御説明申し上げます。
まず一ページ及び二ページにおきまして
税目ごとの
収入見込額を記載いたしております。表の中ほどの収入額、1)の欄が
収入見込額でございまして、十二年度との比較のために、その右の欄に十二年度の当初予算額を、さらにその右に十三年度と十二年度の増差額及び伸長率を記載しております。
十三年度の
県税収入の総額は二ページになりますけれども、一番下の合計の計の中ほどの収入額、1)の欄に示しておりますとおり、五千百三十一億円余となる見込みでございまして、十二年度当初予算額と比べますと、百三十九億六千六百万円余、率にして二・八％の増となるものでございます。最近の調定実績を基礎に現下の
経済状況、過去及び十二年度の税収の状況並びに
税制改正に伴う影響などを総合的に勘案いたしまして、算出したものでございます。
まず県税の大宗を占めます法人二税につきまして、見込みの内容を含め御説明いたしまして、以下、順次、主な
税目ごとに昨年度との比較を中心に御説明申し上げます。初めに資料の四ページ、
法人県民税をごらんいただきたいと思います。
現
年度分均等割につきましては、十二年度の
調定見込額をもとに、法人数の伸びに基づく均等割の伸長率により見込んでおります。また現
年度分法人税割につきましては
収入金課税法人は個別に見込み、その他の法人は
法人事業税の調定額と連動しているため、
法人事業税の
調定見込額をもとに算出し、これに
過年度分を加算し、さらに
税制改正による減収額及び
課税対象の捕捉強化による増収額を見込み、現
年課税分の調定額を二百七十七億七千七百万円余と見込んでおります。
ここで恐れ入ります、一ページにお戻りいただきまして、この調定額に
法人県民税現
年課税分の収入歩合九九・五％を乗じて、現
年課税分の
収入見込額二百七十六億三千八百万円余が算出されるわけでございますが、この現
年課税分と
滞納繰越分九千六百万円余、これを合算いたしまして、二百七十七億三千五百万円余の収入を見込んだところでございます。
次に資料七ページの
法人事業税でございます。県内の
主要法人を中心に抽出した本県指定の二百五十社分につきましては個別に見込み、その他の法人分につきましては、十二年度
調定見込額の一〇〇・七五％の増を見込み、これに
過年度分を加算し、さらに
税制改正による減収額及び
課税対象の不足強化による増収額、これらを見込み、現
年課税分の調定額を千百七十七億七千万円余と見込んでおります。
これを収入額にしますと、恐れ入ります、一ページにお戻りいただきたいんですけれども、現
年課税分と
滞納繰越分の合計で、千百七十六億百万円余というふうになります。その結果、
法人県民税と
法人事業税を合わせた法人二税の収入額は、十二年度当初比で一三・一％の増収となる見込みでございます。このように法人二税が前年度を上回りますのは、
電気機械器具製造業を中心として、
製造業全般が好調に推移していることによるものでございます。
次に
個人県民税でございますけれども、
個人県民税につきましては、給与所得や
事業所得が伸びていないため、十二年度当初比一・七％減の七百七十一億九千七百万円余を見込んでおります。
次に
県民税利子割でございますけれども、これは十年前の高金利のときに預けられた
郵便定額貯金、これが十二年度に引き続き大量に満期を迎えることから、十二年度当初比五・八％増の三百七十一億六千二百万円余の収入を見込んでおります。
次に
個人事業税でございますけれども、これは十二年分の
事業所得が伸びていないことから、十二年度当初比〇・一％減の六十九億九千万円余の収入を見込んでおります。
次に
地方消費税でございますけれども、
地方消費税につきましては、平成十三年度の国の
地方財政計画の
収入見込額をもとに見込んだものでございまして、
個人消費が伸びていないことから、譲渡割、貨物割、合わせまして、十二年度当初比五・三％減の八百三十八億八千四百万円余の収入を見込んでおります。
次に
不動産取得税でございますけれども、これは十二年度当初比四・一％増の百九十億七千八百万円余の収入を見込んでおります。
次に
県たばこ税でございますけれども、これにつきましては売上本数が今年度並みに推移すると見込まれますので、十二年度当初比〇・五％増の百八億五千七百万円余の収入を見込んでおります。
次に
ゴルフ場利用税でございますけれども、
ゴルフ場利用税につきましては、利用人員の減少により、十二年度当初比四・二％減の二十四億三千五百万円余の収入を見込んでおります。
次に二ページをお願いいたします。
自動車税でございますけれども、
自動車税につきましては、
保有台数の若干の伸びにより、十二年度当初比〇・八％増の六百六十億八千百万円余の収入を見込んでおります。
次の
自動車取得税につきましては、
自動車販売が持ち直してきていることから、十二年度当初比三・七％増の百六十億五千六百万円余の収入を見込んでおります。
次に
軽油引取税でございますけれども、
軽油引取税につきましては
ディーゼル車の
保有台数が減少傾向にあることなどにより、十二年度当初比〇・七％減の四百七十九億二千六百万円余の収入を見込んでおります。
以上が主な税目の内容でございます。
次に二款の
地方消費税清算金でございます。恐れ入ります。「平成十三年度予算に関する説明書」、これの十九ページをお願いいたします。「平成十三年度予算に関する説明書」の十九ページでございますけれども、
地方消費税、これの清算金につきましては、地方税法の規定により各都道府県に一旦払い込まれた
地方消費税を、実質的に
最終消費地の都道府県に帰属させることによる他の都道府県からの収入となる清算金でございまして、平成十三年度の国の
地方財政計画の
収入見込額をもとに見込んだものでございまして、十二年度当初比一・二％減の九百六十九億二千万円余の収入を見込んでおります。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
5
◯吉村委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
佐藤正夫委員。
6
◯佐藤委員 それでは質問をさせていただきます。質問に入る前に、事前に
資料要求をしておりましたが、
資料要求の資料はできているかどうか、委員長、確認を願います。
7
◯吉村委員長 当局に申し上げます。ただいま
佐藤委員から事前に要求がありました資料については、提出できますか。
8 ◯
川庄税務課長 提出できます。
9
◯吉村委員長 執行部に申し上げます。提出予定の資料を
正副委員長に確認をさせてください。
〔
正副委員長、提出資料を確認〕
10
◯吉村委員長 それでは
佐藤委員要求の資料を、ただいまから各委員に事務局より配付をさせます。
〔事務局より資料配付〕
11
◯吉村委員長 資料の配付が終わりましたので、
佐藤委員、質疑を行ってください。
佐藤委員。
12
◯佐藤委員 資料、ありがとうございました。それでは資料に基づきながら、そしてまたいろいろな観点から御質問をさせていただきたいと思います。
まず、平成十三年度の当初予算、いわゆる福岡県の一番の大きな税収入についてですね、これが福岡県の十三年度を決めていくわけですが、そこでまず、その中で一番、福岡県として自主財源である
県税収入についての算定方法ですね、ちょっとお聞きをさせていただきたいんですが。わが自由民主党がこの議会において、代表質問の中でも申し上げましたように、増収を見込んでいらっしゃいますが、今の景気を考えますと、本当に大丈夫なのかなという心配をしているわけであります。
そこで基本的なことをお聞き願うわけですけれども、
法人関係の税収を査定する際に、どのような方法で見込額を決められたのか。先ほどの御説明で約二百五十社等というお話もありました。
県民税利子割も増収が見込まれる等々、言われたわけでありますが、一点は法人税、いわゆる一番大きな収入を見込んでおります法人税、この面につきまして、とりわけお聞きをしたいと思いますので、御質問をさせていただきたいと思います。
13 ◯
川庄税務課長 御指摘のように、法人二税につきましては景気の影響を受けやすいという性格があります。そこで
法人関係の税収を見込むに当たりましては、とりわけいろいろと注意をいたしておるわけでございますけれども、過去の税収の状況、あるいは政府の
経済見通し、さらには
地方財政計画、こういうふうなものを踏まえて、具体的には企業の収益状況、さらには企業に対する聞き取り調査、こういうものを総合的に判断して算定をいたしております。
それで先ほど申しました企業二百五十社に対する聞き取り調査に関してでございますけれども、これは時期的には秋の段階から取り組むわけですけれども、十二月あたりを中心に個別に過去三年間、四千万以上の申告実績のある二百五十の法人について直接訪ねて行ったり、あるいは電話をしたり、あるいは書面によってなど、そういう方法によりまして聞き取りをいたしておるわけです。この二百五十社の税収に占める割合が法人二税の収入のおおよそ五割弱を占めておるというふうなことでありますので、私どもも精密な、正確な見通しを立てるために力を入れて調査をしておると、こういうことでございます。
14
◯佐藤委員 そうしますと
法人事業税、今、二百五十社から聞く、と。前年度の見込みで四千万以上の税収のあるところから聞き取りをする。それが県の
法人事業税の中の約五割を占めているということを今、言っていただいたわけですけれども、そうしますと、今、非常に株価が下落をしているんですね。日経新聞等々によれば、三月期決算においては、法人はかなりの経常利益を上げるというふうな記事もかなり載っております。しかしわれわれが体感する上においては、逆行している。例えば金融機関なんかを考えてみたときに、いろんな部分で貸ししぶり等もありますけれども、
不良債権処理ベース規定があるとか、今まで福岡県においても、銀行関係からの税収も結構多く見られる。
それでちょっと詳しく聞かせてもらいたいんですけれども、二百五十社の聞き取りの中で、どういう、いわゆる業態が税収として一番伸びているのか。先ほど
資料要求をした資料の中にありますけれども、この辺を一度、御説明を願いたいと思います。
15 ◯
川庄税務課長 資料として配付したものを御参照いただきたいと思います。十三年度、
法人事業税調定見込額の
業種別伸長率ということで、これは業種別に十二年度と比べて十三年度はどういう変化をきたしているかということでございます。これは全体としましては製造業と非製造業、大きくはこういうふうに業種を分けることができます。製造業につきましては、伸びとしては一二六・九八というふうになっております。非製造業は製造業以外のものに当たるわけですけれども、これにつきまして合計したものは一〇〇・二一ということで、去年より少し上回っていると、こういうふうな状況でございます。
それで業種別の税収のウェートといいますか、シェアで申しますと、製造業はおおよそ三割程度を占めておりまして、非製造業が七割程度を占めておるというふうな業種別の構成になっております。過去からの傾向で申しますと、本県の場合、比較的、非製造業のウェートが従来に比べると、高くなってきておる。こういう傾向が税収上は見られるという状況でございます。
16
◯佐藤委員 ありがとうございました。
法人事業税の大体、内訳、そしてどういうところが伸びているのかというのが、よくわかったんですけれども、ただ、先ほど来、私が申し上げたように、この予測は昨年の十二月くらいからずっと予測をやって、調査をやってきた。恐らく一月くらいにまとめたのだろうと思いますけれども、御承知のように、この一月以来、とみに昨今は株価が一万二千円を割ると。きのう、やっと幾らか、何ぼか上がりましたけれども、日本の景気が
デフレスパイラルに入り込んでいるといわれておりますので、そういった中で昨年の十二月から一月までの聞き取り調査で、果たしていいのかどうか。この辺が非常に心配をしているところでありますけれども、その税収の算定において私が今、心配しているところをどのように考えていらっしゃるのか。恐らく県民の方も皆さん、そうだと思うんですね。その辺をもう一度、お答え願いたいと思います。
17 ◯
川庄税務課長 委員、御指摘のように、このひと月ばかりの、特に金融市場を中心としたり、アメリカを中心とした変化が税収に不安を与えるというふうなことであるわけですけれども、平成十三年度の
法人関係の税収に関して申しますと、税の申告はこれまでの企業の
事業活動の結果が利益が出れば、税として納めていただくと、こういうふうになっておるものでございます。今度の三月に決算する法人がどれくらい税収に現れてくるかということですけれども、これは平成十二年中の
事業活動の結果ということでございます。そういうことからしますと、十二年度の
事業活動は比較的好調だったというふうなことですので、それが反映した税の申告がされるというふうに考えております。とりわけ三月
期決算法人は大体、
法人関係の税収全体の七割近くを占めております。そういうこともありますし、直近の
経済状況を踏まえた
マスコミ等の企業業績の報道によりましても、企業自体、今度の三月期決算については堅調だというふうな報道がなされております。
私どもも
株式市場の急落を受けて一体どうなるのだろうかということで、具体に企業に聞き取りをいたしました。そこでの話といいますのは、この
株式市場の下落が直ちに企業の利益及び税の申告に直ちに影響をするものではないというふうな話を聞いております。そういうことから十三年度の
法人関係の税の確保については、まあ、しっかりした見込みを確保できるのではなかろうかと、そういうふうに見ておるところでございます。
18
◯佐藤委員 今の課長の答弁で、いわゆる株価の下落については三月末決算期の企業については影響がないというふうに聞き取り調査をした、と。恐らく、つい最近、聞き取り調査をされたと思いますけれども、では、それが約七割だと。あとの三割ですよね。三月期決算を超えてくる。ここですよね。恐らく私は大きな影響が出るだろうと予測をしております。その辺で七割の部分については、よくわかりました。あと、三割の部分についてはどのように考えていらっしゃるのか、再度、お答えを願いたい。
19 ◯
川庄税務課長 今、申しましたように、七割を占める三月
期決算法人の状況はそういうことですけれども、今後、企業活動の全体の経済のマインドが悪化していくということになれば、影響が出てくるということは考えられるわけです。そういうことが具体に出てくるのは、実際は十三年度の下期というよりも、むしろ十四年度、ここに税の上では反映されるんじゃなかろうかというふうに考えております。
そういうことから、十四年度がどうなるかというふうなことについて不透明なものはあるわけですけれども、十三年度に関しましては、残りの三割の申告の分につきましても、どうかということでございますけれども、現在の税収の見積もりにつきましては、最初申しましたように法人二税で十二年度当初に比べて一一八・一％の伸びで見込みを立てております。これは
先ほど補正で議決をいただきました補正後の法人二税と対比して見ますと、一〇〇・二％の伸びということで、比較的堅調に、固く見ておるつもりでございます。そういうことからして、残りの三割のものも含めまして、法人二税の税収については、見直さなければならないほどの影響、これはないのじゃなかろうかと、こういうふうに考えております。
20
◯佐藤委員 要約すれば「大丈夫ですよ」ということを、課長は言いたいわけですね。三割、僕は影響があるんではないかと言っていますけれども、「大丈夫だ」と。その、今「大丈夫だ」と言った言葉を必ず忘れないようにしていただきたいと思いますね。
それと最後になります。今回の質問は、われわれが肌に感じている景気と、
県税収入の釣り合いがどうも、ちょっとずれているんではないかという観点から御質問をさせていただいたわけですが、今のお話を聞きますと、三月末決算までの企業についても
税収見込みがあるということが、よくわかりました。但し、今の景気、今、「税収が」と言いましたけれども、いわゆるリストラによる企業利益が出ているのだろうと、私は思っています。それは、そう長くは続かないわけで、先ほど来、申し上げたように平成十三年度から十四年度にかけてが、県にとっても大きな正念場になるだろうと思います。
そういった意味からも、ぜひ、十分なる予測をしていただきたい。これが狂うと全部、県の屋台骨が狂いますから。それだけ重要ポジションにおられますので、最後、たび重なるような質問になりますけれども、税務課として税収算定に対する認識を再度お聞きして、そして、わが福岡県として中小企業の対策もいろいろ県の中で努力をしてまいりましたが、なかなか中小企業というのは上向いてないんですね。基本的に先ほど言った二百五十社、四千万以上の企業が、極端に言えば、それが五百社ぐらいになるような方向性が一番ベストなんですね。中小企業は、こんなことを言っていいかわかりませんが、ほとんど赤字法人ですから、ほとんど税を払ってないところが多い。それをどうかして税を払えるような施策をやっていかなければならない。
そういう意味で、税務課に言う話ではないかもしれませんけれども、県全体として来年度は非常にまた厳しい
経済状況になろうと思いますので、その意味も含めまして税務課、そしてまた、今日は部長さんがみな集まっていますけれども、引き締めて経済対策をやっていただきたいと思います。最後になりますが、税務課長の再度の認識をお聞きして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
21 ◯
川庄税務課長 御指摘のように税源を涵養していくということは、県全体にとっての大きな課題なわけですけれども、私どもの直接の仕事といたしましては、税収が県の財政を支える重要なものであるわけですので、その算定に際しては、より正確を期さなくてはならないということで、従来に比べていろんな形で正確な算定のための情報を得て、算定するようにしてきておりますけれども、そのあたりはさらに正確さを増していかなくてはならないというふうに考えております。今後とも的確な情報の収集に努めまして、県税の主力であります法人二税の
税収見込みについて正確な数字が確保できるよう、努力を続けてまいるようにしたい。こういうふうに考えております。
22
◯佐藤委員 ぜひ、努力をしていただいて、的確なる予算編成ができるようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
23
◯吉村委員長 ほかに質疑はありませんでしょうか。高瀬菜穂子委員。
24 ◯高瀬委員 日本共産党の高瀬菜穂子です。
軽油引取税について、お尋ねをいたします。先日、十九億円にも上る
軽油引取税の脱税容疑で沖縄県が強制調査を行ったという新聞報道を目にしました。昨年も東京都や鳥取県などで同様のことがあったというふうに聞いております。これらの事件の内容について、まず、伺いたいと思います。
25 ◯
川庄税務課長 軽油引取税に関する脱税につきましては、大きく分けまして、二つの類型がございます。まず、その一つは灯油に重油などを混和したり、重油を加工して軽油を製造し、これを通常の軽油よりも安く販売し、税の申告や納付を行わないと、こういうケースが一つ目でございます。これは課税そのものを逃れようとする、そういうものであるわけですけれども。
二つ目としましては、これは最近、多く発生しているものですけれども、輸入した軽油を通常の軽油より安く販売して、税の申告はするけれども、納税をしない。こういうケースと、石油の元売業者から軽油を仕入れて、通常の軽油より安く販売し、税の申告はするけれども、納税しない。こういうケースです。この場合は、例えば休眠会社などを悪用して形の上では税の申告をしているという、単なる税の滞納であるかのような、そういう装いをとっておるわけですけれども、意図的に納税を行わないと、こういうものです。
ところで先日、報道されました御指摘の沖縄の事件は、今、最後に言いました件に該当するものでございます。
26 ◯高瀬委員 滞納に見せかけた脱税のようなことが行われている、新手の悪行が行われているということだったんですけれども、本県においても
軽油引取税の脱税の実態があるのかどうか、伺います。
27 ◯
川庄税務課長 ございます。本県においては、過去に製造軽油とか粗油が絡んで脱税事件。これは三件、ございました。これについて告発を行い、追徴課税をいたしております。
最近の輸入に絡む申告不納付事件や申告不納入。これにつきましては沖縄県の例のようなケースは、本県では発生いたしておりません。輸入軽油に絡む申告不納付事件、これが本県においても滞納が発生いたしております。
28 ◯高瀬委員 滞納が発生しているということでありますけれども、滞納というのは新手の、そういう脱税の容疑のあるものも含まれるのではないかと思うんですけれども、滞納額はどれくらいあるのか。また全国的な状況というのは、どういうふうになっているのかも、お示しください。
29 ◯
川庄税務課長 本県におきます輸入軽油に絡む申告不納付事件の滞納額は、億を超えるという規模でございます。このような事件の場合、いわゆるペーパーカンパニー、こういうものが利用され、悪用されているために、実態の解明はきわめて困難であるわけです。こういうケースが本県に課税権が帰属するかなど、申告の正当性も含め、調査を行っているところでございます。
こういう申告をするが、納税をしない。こういう事件につきましては、全国三十二の都道府県で起きておるということですし、その影響額、被害額につきましては数百億にのぼると、こういう情報も得ておるわけです。滞納の額も大きく、また税の公平、納税の秩序、こういうものを維持していくという観点からも、放置できないというふうに考えておりますので、税務課、県税事務所、連携をとって、一体となって対応をいたしておると、こういう状況でございます。
30 ◯高瀬委員 今「億を超える」というお答えだったんですけれども、正確な滞納額というのは、答えられないということなんでしょうか。
31 ◯
川庄税務課長 具体の情報ということになりますので、正確なものについては差し控えさせていただきたい。こういうふうに思っております。
32 ◯高瀬委員 しかし滞納イコール脱税ということにはならないので、滞納ということでは答えられるのではないかと思うんですけど。
33 ◯
川庄税務課長 恐れ入ります。個別のケースについて、それが納められたか、滞納になっているかということについては、これまでも具体の情報を述べるのは避けさせていただいてきております。これは地方税法等によりまして、法の定めがあるということに基づくものでございますので、御了解いただきたいと、こういうふうに思っております。
34 ◯高瀬委員 はい、わかりました。いずれにしても、県内でも億を超えると。全国的な状況を見ても、数百億円にものぼるということで、放置できない問題であるというふうに思います。課税されていない軽油があるということは、税の公平性の観点からも問題がありますけれども、それだけでなく、脱税に絡む油の質が悪いということも考えられますから、そういった意味では大気汚染に拍車をかけるということにもなるのではないかと思います。善良な業者が損をして、一部の悪質な業者が大儲けをしているというような実態は放置することはできませんから、ぜひ、しっかりと取締りを行っていただきたいと思うんですが、具体的にはどのような取り組み、調査が行われているのか、お示しください。
35 ◯
川庄税務課長 輸入軽油につきましては、税関の方と緊密な連絡を取りながら、水際での発見に努める一方、都道府県間で情報交換を行うとともに、県税事務所におきましては不審な動き、これに目を光らせているというふうなことでございます。また軽油の流通経路の把握にも力を入れておりまして、これの効果は小さな仕事の積み重ねということでもありますけれども、一億円以上、税収確保をもたらしております。
さらに重油からの軽油の製造などによる脱税が行われてないか、給油所や事業所のタンク、警察の協力のもとに行われる路上での検査。こういうのを頻繁に行っておるところでございます。因みに平成十二年度ですけれども、路上を含めまして抜き取りを行っておりますのは、二千サンプルを超える分量の検査を行っております。
さらにこうした悪質な事件に対応するために、国の方でも動きがありまして、平成十三年度の
税制改正において元売業者以外のものが軽油を輸入する場合には、輸入するときまでに申告納付しなければならないと、こういうふうにされることや、税関と県の協力関係を強化し、輸入情報の早期把握。こういうことなどについて法的規制も措置されるということになっていく見通しでございます。
36 ◯高瀬委員 大変な御苦労をされて二千サンプルも取られているということであれば、現場で調査に当たっている職員の皆さん、本当に御苦労が多いというふうに思います。こういった悪質な業者が出てきて、それに対して取締りをするということになると、県税事務所の職員の皆さんの頑張りが本当に大変なわけで、そういう意味では人員の確保というのが欠かせないのではないかというふうに思います。
わが党は今、人員削減が行われている最中ではありますけれども、ヨーロッパと比べても日本の公務員の数は少ないというふうに考えておりますし、県民サービスの向上、それから今、話題になりましたそういった適正な課税の徴収や調査など、マンパワーがどうしても必要なところというのはあるわけで、こういったところにぜひとも人員を確保していくと、こういう姿勢が必要ではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
37 ◯
川庄税務課長 御指摘のように、脱税はどこで発生するかわからないわけですが、さらにそういうものを見ておりますと、巧妙になってきております。これらに対応するために現在、
軽油引取税の賦課徴収に関しましては、県税事務所に調査担当の係を設けて、約二十名の職員を配置してそういう調査等を行っておるわけでございます。県内に四つのブロックに分け、そこに県税事務所が機動的に対応できるような、そういう体制で仕事を行っておるわけです。
税の公平を確保するために、今後とも脱税の防止に当たっていくわけですけれども、それに際しまして県税職員のみならず、税務課と県税事務所が一体になって、県税事務所の職員の仕事の上での気持ちも十分つかみながら、脱税防止に向けて努力を行っていきたいと、このように考えております。
38 ◯高瀬委員 最後ですけれども、私はこういった仕事には、どうしてもマンパワーが必要だというふうに思っております。総務部長さんもお聞きになっておられるかと思いますので、ぜひとも配慮もしていただいて、人員確保に努めていただきたいということを強調しまして、質問を終わらせていただきます。
39
◯吉村委員長 ほかに質疑はありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
40
◯吉村委員長 ないようですので、次に進みます。
次に第二款、
地方消費税清算金について、説明を求めます。
川庄税務課長。
41 ◯
川庄税務課長 失礼いたしました。先ほど間違えまして、第二款まで説明をいたしました。改めて説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
第二款の
地方消費税清算金でございます。恐れ入ります。「平成十三年度予算に関する説明書」の十九ページをお開きお願いします。
地方消費税清算金につきましては、地方税法の規定により、各都道府県に一旦払い込まれた
地方消費税を、実質的に
最終消費地の都道府県に帰属させることによる他の都道府県からの収入となる清算金でありまして、平成十三年度の国の
地方財政計画の
収入見込額をもとに見込んだものでございまして、平成十二年度当初比一・二％減の九百六十九億二千万円余の収入を見込んでおります。以上でございます。
42
◯吉村委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
43
◯吉村委員長 ないようですので、次に進みます。
次に第三款、地方譲与税について説明を求めます。小池財政課長。
44 ◯小池財政課長 予算説明書の二十三ページをお願いいたします。
第三款、地方譲与税でございますが、平成十三年度の地方譲与税の収入見込みにつきましては、国の原資を基礎に本県見込額を算出しているところでございまして、一項の地方道路譲与税二十六億一千六百万円余、二項、石油ガス譲与税二億八千三百万円余、三項、航空機燃料譲与税六億三千五百万円余をお願いしているところでございます。以上でございます。
45
◯吉村委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
46
◯吉村委員長 ないようですので、次に進みます。
次に第四款、地方特例交付金について説明を求めます。小池財政課長。
47 ◯小池財政課長 二十七ページをお願いいたします。四款、地方特例交付金でございますが、これは平成十一年度の
税制改正に伴い導入されました恒久的減税の補填措置でございまして、本県への交付見込額三十五億六千九百万円余を計上いたしております。以上でございます。
48
◯吉村委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
49
◯吉村委員長 ないようですので、次に進みます。
次に第五款、地方交付税について説明を求めます。小池財政課長。
50 ◯小池財政課長 三十一ページをお願いいたします。五款、地方交付税でございますが、平成十三年度の地方交付税
収入見込額につきましては、普通交付税三千二百二十二億四千九百万円余、特別交付税六十億円、合計三千二百八十二億四千九百万円余でございまして、前年度当初予算と比較いたしまして百十三億九千二百万円余、率にいたしまして三・四％の減となっております。以上でございます。
51
◯吉村委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。日野喜美男委員。
52 ◯日野委員 緑友会の日野でございます。どうぞよろしくお願いを申します。
私は全国でたった一つしかない赤字再建団体の指定を自治省時代にやった直接の当事者であります。したがいまして現在の福岡県のこの財政状況に特に関心を持っておりますし、いろんな面で指摘もさせていただきますが、勉強もさせていただきたいというふうに思います。
先ほど県税につきましては、
佐藤委員さんからいろいろと御質疑がありました。私は普通交付税についてお聞かせを願いたいのですが、何と申しましても県の財政の中核をなすものは県税と普通交付税だというふうに思っております。本年の、この予算の編成に当たって県の幹部の方は綱渡りの、そして苦心の編成であったということです。私は再建団体に入りますまでに、たとえて言いましたのは、体操の平均台の上を飛び跳ねて回っておるような状況だと申しましたが、県の方ではもっと厳しい綱渡りという、本当に厳しい財政に携わっておられると思いますので、特に私は今日は交付税
特別会計の借入方式が変更になりましたので、そのことについて本県にどういった影響を与えるのか、そのことでお尋ねをしたいと思います。
平成十二年度までの地方財政対策については、地方の財源不足を交付税
特別会計の繰入金によりまして措置をされておりました。その償還を国と地方が折半をして負担をするという方式でありました。しかし平成十三年度においては、これは見直されまして、国と地方の責任分担をさらに明確化して、国と地方を通ずる財政の一層の透明化を図るという目的のもとに、平成十五年度までの間、地方の財源不足を国と地方が折半して補填するということにされました。
平成十三年度においては、この措置の対象となる地方財源の不足が全国でどれくらいあるのか。そして、この交付税会計借入方式の変更に伴う本県の影響額はどうなっているのか。そういったことについて説明をお願いしたいと思います。
53 ◯小池財政課長 平成十二年度までにおきましては、ただいま委員、御説明ございましたけれども、地方の財源不足を交付税
特別会計の借入金で措置をするということで、その償還については国と地方が折半して負担をするという方式であったわけでございますが、国と地方の責任関係を明確化するといったような観点から、平成十三年度の地方財政対策におきましては、平成十五年度までの間、地方の財源不足を国と地方が折半をして負担をする、と。その国の負担分については一般会計から加算をする、と。また地方の負担分については臨時財政対策債によって補填をするという方針が打ち出されたところでございます。
平成十三年度につきましては、この措置の対象となる地方の財源不足につきましては、約五兆七千六百億円という規模でございまして、また十三年度につきましては緩和措置としまして、その半分につきましては交付税会計の借入金で補填をいたしますが、その残った半分について、即ち約一兆四千四百億円につきましては都道府県、市町村、地方が臨時財政対策債を発行して補填をするという仕組みとなっているところでございます。この措置に伴いまして、本県が発行いたしますこの臨時財政対策債の発行額は、二百十四億円という規模になっているところでございます。
54 ◯日野委員 ちょっと数字を聞き漏らしましたので、もう一度。
55 ◯小池財政課長 本県において、この発行いたします臨時財政対策債の発行額については、二百十四億円という規模でございます。
56 ◯日野委員 そうしますと、平成十四年度における本県の影響額についてお聞かせを願いたいと思うんですが、今回の交付税
特別会計の見直しは十三年度に限って、地方の財源不足の半分については、緩和措置として従来と同様、借入金による補填ということになっておりますが、平成十四年度以降に関しては、この緩和措置もありません。地方の財源不足のうち、半分についてはすべて地方が臨時財政対策債を発行して補うということになっております。この場合、本県の影響額はどのくらいになるのか。現時点でわかっております範囲でよろしいですが、お答えいただきたいと思います。
57 ◯小池財政課長 ただいま委員からお話がございましたけれども、平成十三年度から十五年度までの間に行われます措置につきましては、十三年度に限ってその激変緩和措置ということで、財源不足額全体ではなくて、その半分について新たな方式を導入するという仕組みが取られておるところでございます。そういうことでございますので、十四年度、あるいは十五年度については、この緩和措置がなくなるということになるわけでございます。
しかしながら現段階で平成十四年度における財源不足の額がどうなるのかということにつきましては、これは全体の地方財政の収支の見通しが一定程度、立たなければ、財源不足の額がわからないわけでございますので、そういった状況である現時点におきましては、本県の臨時財政対策債が幾らになるのかといったところまでの見込みは立てにくい、見込みを立てることは困難であるというふうに考えております。
58 ◯日野委員 いずれにしましても交付税は今、言うように、伸びることはないと思います。年々、減っていくと思うんですが、一番危惧されますことは、県税は減り、地方交付税が減りますと、標準財政規模、これが下がってまいりますね。そうしますと今は何とか、この赤字の指定を受けるラインというのは何とか保っているようでございますけれども、私はそこが一番心配になる、不安になるわけですね。いわゆる
経済状況が上向いてくれば、県税が伸びるでしょうけれども、片や交付税は恐らく減っていく。
そうなりますと、特に私は気になりますのは、これまで何回も一般質問をやって、財政健全化について尋ねてまいりました。そしてまた健全化計画というのは十三年度限りということになっていますね。十四年度以降はどうされるのですかということで質問いたしますけれども、現状では県税の見通しだとか、そういったものは定かでないので、なかなか十四年度については立てにくい。「今後、財政の健全化に向けた具体的な方策について検討してまいりたいと考えております」と言う、通常的な知事答弁しかないのですけれども、果たしてこんなことで、これまでやってきた職員の皆さんに三年間という非情な厳しい給与等の抑制をやりましたですね。私はこれ以上することはできないと思いますし、これをやりますと、職員の皆さんも意欲をなくしてしまうと思います。
したがいまして、そういうことであるならば、なおさら十四年度以降の再建計画というものを立てるべきではないか。私はそういったものが立てられないということは、半面、まさか再建団体に落ちることはないという自信のもとで得られると思うんですけれども、知事の御意見を伺いますと、なかなか不安いっぱいだ、と。本当に知事の心中を尋ねますときに、大変な覚悟だなと思うんですよ。それは今おられる部長さん、課長さん方、財政担当の皆さんがしっかりした財政を立てていただかなくてはならないし、財政再建に聖域があってはならないと思います。財政再建をやるときには公正で公平に、正直者が損をするような、まじめな人がばかを見るようなことだけは、あってはならない。それをやりますと、大変なことになると思いますね。
そういう意味で、私は少し質問とはそれるかもわかりませんけれども、再度、財政担当の方は十分に幹部の皆さんと協議を重ねて、これからの自主再建に向けての一つ、対策を練っていただいて、早々に議会にもその報告をしてもらいたいと思います。再建団体に落ちるようなことになりますと、これは執行部だけの責任ではないわけです。県議会も責任が出てくるわけですから、私どもはこのことについて真剣に考えてまいりたいというふうに思っております。
これは要望ですけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。委員長、終わります。
59
◯吉村委員長 ほかに質疑はありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
60
◯吉村委員長 ないようですので、次に進みます。
次に第六款、交通安全対策特別交付金について、説明を求めます。小池財政課長。
61 ◯小池財政課長 予算説明書の三十五ページをお願いいたします。
六款、交通安全対策特別交付金でございますが、平成十三年度の交通安全対策特別交付金の
収入見込額は十九億六千百万円余でございまして、前年度当初予算比二・八％の減となっております。以上でございます。
62
◯吉村委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
63
◯吉村委員長 ないようですので、次に進みます。
次に第七款、分担金及び負担金について、順次説明を求めます。塚本農政部長。
64 ◯塚本農政部長 では説明書の三十九ページをお開きをお願いいたします。七款の分担金・負担金のうち、農政部所管についてでございます。
一項の分担金、一目の農林水産業費分担金十五億九千百万円余。これは県営で施行いたします土地改良事業、農地防災事業に係ります地元受益者からの分担金でございます。
次に二項の負担金。三番目の農林水産業負担金のうち、農政部所管分は一節のかんがい排水事業負担金から、次のページの四節の農地防災事業費負担金までの四件、計三十三億七千六百万円余でございます。このうち主なものは四十ページの三節の土地改良費負担金十八億二千七百万円余で、これは県営で施行をいたします土地改良費に係る地元市町村からの負担金でございます。農政部関係は以上でございます。
65
◯吉村委員長 高浜企画振興部長。
66 ◯高浜企画振興部長 三十九ページをお開き願います。七款、二項、一目、総務費負担金、一節の空港整備事業費負担金でございます。十五億四千三百三十四万円余をお願いしております。これは国土交通省が実施をいたしております福岡空港、新北九州空港整備事業に係る空港整備法第六条第一項及び同法七条第一項の規定によりまして、地元福岡市、北九州市、苅田町からの負担金を徴収するものでございます。よろしくお願いします。
67
◯吉村委員長 隈本保健福祉部長。
68 ◯隈本保健福祉部長 七款、分担金及び負担金のうち保健福祉部所管分について、御説明申し上げます。三十九ページをお開き願います。
二項、負担金、二目、保健福祉費負担金、九億四千二百万円余を計上いたしております。これは介護保険制度の施行に伴います保険財政の安定化に資するために介護保険法の規定に基づきまして、福岡県介護保険財政安定化基金に対する市町村の拠出金でございます。以上でございます。
69
◯吉村委員長 松本水産林務部長。
70 ◯松本水産林務部長 水産林務部関係の負担金について、御説明を申し上げます。四十ページをお開き願います。
二項、負担金のうち、三目、農林水産業費負担金、五節、林道負担金六千百万円は、県営林道開設事業及びふるさと林道緊急整備事業の実施に伴う関係市町村の負担金でございます。
続きまして六節、漁港建設事業費負担金八千八百八十万円は、漁港修築事業等の実施に伴う関係市町村の負担金でございます。以上でございます。
71
◯吉村委員長 熊谷土木部長。
72 ◯熊谷土木部長 土木部関係でございますが、同じく四十ページをお開きをお願いします。七款、二項、負担金、四目、土木費負担金。このうち土木部所管分は一節から三節まででございます。一節、道路橋りょう費負担金一億四千六百万円余でございますが、道路改築事業に対します受益市町村からの負担金でございます。これは道路関係、一五％をいただいております。
それから二節、河川海岸費負担金三億七百万円余の主なものでございますが、海岸高潮対策事業、また砂防事業、そういうものに対する負担金でございまして、いずれも海岸砂防関係に対する受益市町村からの負担金でございます。
三節、港湾費負担金九千三百万余の主なものでございますが、主なものでございますが、廃棄物埋め立て護岸整備事業費負担金等でございまして、港湾事業に対する受益市町村からの負担金でございます。
七款の土木部所管分は、以上でございます。
73
◯吉村委員長 沼生建築都市部長。
74 ◯沼生建築都市部長 それでは建築都市部所管について、御説明いたします。同じく説明書の四十ページでございます。一番下のほうの四節、都市計画費負担金におきまして、三十一億四千二百万余をお願いしております。内訳は説明欄にございますように、街路事業費負担金ほか五負担金でございまして、それぞれの事業実施に当たりまして受益の市町から事業費の一部を負担金として徴収するものでございます。
75
◯吉村委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
76
◯吉村委員長 ないようですので、次に進みます。
次に第八款、使用料及び手数料について順次、説明を求めます。小池財政課長。
77 ◯小池財政課長 四十三ページをお願いいたします。八款、使用料及び手数料のうち所管分について、御説明申し上げます。
一項、使用料、一目、総務使用料でございますが、六千八百万円余をお願いいたしております。これは本庁舎、総合庁舎などの行政財産使用料でございます。四十七ページをお願いいたします。九目、諸収入は一千円をお願いいたしておりますが、これは科目設定を行うものでございます。
続きまして二項、手数料、一目、総務手数料でございますが、一億七百万円余をお願いいたしております。その主なものは一節、証明手数料四千三百万円余、二節、消防関係手数料六千二百万円余でございます。以上でございます。
78
◯吉村委員長 高浜企画振興部長。
79 ◯高浜企画振興部長 四十七ページをお願いいたします。企画振興部関係の手数料は二項、手数料、一目、総務手数料の三節から五節までの不動産鑑定業登録手数料五十四万円余は、不動産鑑定業の新規・更新登録に係る手数料でございます。四節、土地譲渡予定価格審査料及び五節、特定住宅用地譲渡認定申請手数料は、いずれも租税特別措置法の規定に基づく土地譲渡に係る審査認定の手数料でございます。
80
◯吉村委員長 隈本保健福祉部長。
81 ◯隈本保健福祉部長 八款の保健福祉部所管分について、御説明申し上げます。四十三ページをお開き願います。
一項、使用料、二目、保健福祉使用料、予算額四億七千三百万円余を計上いたしております。その主なものは一節、総合福祉施設使用料、予算額六千四百万円余。これは福岡県総合福祉施設の使用料収入でございます。次に四節、児童福祉施設使用料、予算額三億九千七百万円余でございます。これは粕屋新光園の入所児童等に係る診療報酬収入でございます。
四十七ページをお開き願います。二項、手数料、二目、保健福祉手数料六億三千五百万円余を計上いたしております。その主なものは一節、保健福祉総務関係手数料三千九百万円余。そのうち介護支援専門員実務研修受講試験手数料三千三百万円余。これは介護支援専門員の実務研修受講試験に関する手数料でございます。四十八ページをお開きください。八節、結核感染症対策関係手数料、予算額六千三百万円余。そのうち細菌検査手数料六千万円余。これは食品取扱者等に対しまして、赤痢等の感染症予防のために行います細菌検査手数料でございます。十二節、食品衛生指導関係手数料、予算額一億四千九百万円余。そのうち食品営業許可手数料九千四百万円余。これは食品衛生法に基づく営業許可手数料でございます。十三節、動物管理関係手数料一億八千四百万円余。そのうち狂犬病予防注射手数料一億八千百万円余。これは狂犬病予防法に基づく注射手数料でございます。以上でございます。
82
◯吉村委員長 藤田生活労働部長。
83 ◯藤田生活労働部長 四十三ページをお願いいたします。八款、三目、生活労働部の所管分でございます。三目、生活労働使用料一億二千八百六十万円余を計上しております。これは一節の公園使用料、これは大濠公園の能楽堂の使用料でございます。
続きまして四十四ページをお願いいたします。二節、三節、四節と女性総合センター使用料、それから勤労青少年文化センター使用料、体育施設等使用料、県南女性センター使用料等でございます。
四十九ページをお願いいたします。四目、生活労働手数料五億八百四十万円余を計上いたしております。これは旅券の発給等の手数料でございます。
以上が八款、使用料・手数料の生活労働部関係分でございます。
84
◯吉村委員長 井上環境部長。
85 ◯井上環境部長 四十九ページをお願いします。環境部所管分について御説明いたします。
三目、環境手数料一億六千四百二十万円余の主なものは二節、環境衛生関係手数料一億五千五百十万円余でございます。その主なものは井戸水等に関わる水質検査手数料七千六百六十万円余及び廃棄物処理法に基づく産業廃棄物関係許可手数料七千五百五十万円余でございます。
以上、八款、使用料・手数料のうち環境部所管分でございます。よろしくお願い申します。
86
◯吉村委員長 塚本農政部長。
87 ◯塚本農政部長 四十四ページでございます。一項の使用料、四目、農林水産使用料のうち農政部所管につきましては、一節の農林事務所使用料から四節の農業大学校使用料まで四件、総額六百万円余でございます。主なものにつきましては三節の畜産関係使用料五百万円余で、これは田川畜産センターの用地使用料などでございます。
次に四十九ページでございます。二項の手数料、五目の農林水産手数料のうち農政部所管は一節の食糧管理関係手数料から、五十ページの次のページの七節、家畜保健衛生関係手数料まで七件、総額で一千三百万円余でございます。そのうち主なものは一節の食糧管理手数料三百万円余。これは米穀販売業者の登録手数料でございます。また、次のページの七節の家畜保健衛生手数料六百万円余。これは家畜伝染病予防法に基づきまして家畜の予防注射の手数料などでございます。
農政部関係の使用料・手数料は以上でございます。
88
◯吉村委員長 松本水産林務部長。
89 ◯松本水産林務部長 それでは水産林務部関係の使用料及び手数料について、御説明いたします。四十四ページをお開き願います。
使用料の主なものは六節、漁港関係手数料二百十万円余は、県管理の大島漁港ほか四港の施設の占有許可に伴う使用料でございます。
次に五十ページをお願いいたします。手数料について御説明いたします。その主なものは十節、狩猟手数料一千万円余は、狩猟講習及び免許交付等手数料でございます。十一節、水産総務手数料千九百九十万円余は、漁船登録手数料及び小型船舶速度手数料でございます。十二節、漁業調整関係手数料三百二十万円余は、漁業免許許可申請手数料でございます。以上でございます。
90
◯吉村委員長 久保商工部長。
91 ◯久保商工部長 商工部関係の使用料及び手数料収入を御説明いたします。説明書の四十四ページをお願いいたします。
八款の使用料・手数料の五目、商工使用料四千三百万円余の主なものについて、御説明いたします。三節、飯塚研究開発センター使用料四千二百二十六万円余は、当センターの研究開発等の使用料でございます。五十ページをお願いいたします。六目の商工手数料一億五千七百八十万円余の主なものについて、御説明いたします。一節、銃砲火薬ガス等関係手数料八千三百六十九万円余は電気工事、高圧ガス等事業者の許認可及び免状交付手数料でございます。二節、計量検定関係手数料三千九百十三万円余は、計量器の検定検査及び登録等に伴う手数料でございます。三節、工業技術センター手数料一千四百三十一万円余は、工業技術センターが行います材料などの依頼分析試験手数料でございます。五節、貸金業者登録手数料二千三万円余は、貸金業者の新規登録・更新等のための申請手数料でございます。以上でございます。
92
◯吉村委員長 熊谷土木部長。
93 ◯熊谷土木部長 説明書の四十五ページをお願いいたします。
八款、一項、使用料、六目、土木使用料でございますが、このうち土木部所管分は一節から七節までの十億一千四百万円余でございます。一節、土木事務所使用料二十五万円余でございますが、土木事務所内に設置された自販機、また電柱等の行政財産使用料でございます。二節、道路使用料四億一千八百万円余でございますが、電柱等の国道、県道の河川使用料でございます。三節、河川使用料一億六千三百万円余の主なものでございますが、発電等の水利使用料、また電柱等の河川堤防の河川使用料でございます。四節、海岸使用料六百万円余でございますが、電柱等の海岸河川使用料でございます。五節、港湾使用料一億六千二百万円余の主なものでございますが、苅田港の港湾施設の使用料。また地方港湾施設の使用料、さらに港湾水域等におきます桟橋等の河川使用料でございます。六節、一般海域等使用料二億五千六百万円余でございますが、一般海域等におきますミズナの採取料でございます。七節、建設技術情報センター使用料七百万円余でございますが、このセンターの施設の使用料でございます。
続きまして六ページ飛びまして、五十一ページをお開き願います。五十一ページ、二項、手数料でございますが、七目、土木手数料。このうち土木部所管分は一節から四節までの計二億一千九百万円余でございます。まず一節、土地収用事業認定申請手数料四百万円余でございますが、企業者からの事業認定申請手数料でございます。二節、道路手数料一千百万円余でございますが、特殊車両の通行許可手数料でございます。三節、河川及び海岸関係手数料百万円余でございますが、河川及び海岸での砂利採取業者からの砂利採取認可申請手数料でございます。四節、建設技術情報センター手数料二億百万円余でございますが、同センターで行います建設資材等の材料試験の手数料でございます。
八款の土木部所管分は以上でございます。
94
◯吉村委員長 沼生建築都市部長。
95 ◯沼生建築都市部長 八款、使用料及び手数料のうち、建築都市部所管分について御説明いたします。
四十五ページにお戻りいただきまして、八款、一項、使用料、六目、土木使用料のうち一番下の欄の八節、公園使用料におきまして九千五百万円余をお願いしておりますが、これは県営春日公園ほか七公園の野球場、テニスコートなどの施設使用料でございます。
少し飛びまして五十一ページをお願いいたします。第八款、二項、手数料、七目、土木手数料のうち建築都市所管分は五節、建設業指導監督手数料から次の五十二ページの九節、開発行為手数料、合計、十億三千五百万円余を計上しております。このうち主なものでございますが、五節、建設業指導監督手数料で六億二千八百万円余。この内訳は一番上の建設業許可等申請手数料及び下から二つ目の建設業者経営事項審査手数料、一番下の解体工事業登録申請等手数料などでございまして、このうち解体工事業登録申請手数料は、法律に基づく解体工事業の登録に係る手数料で、新たに計上しているものでございます。六節、建築指導手数料におきましては三億七千三百万円余。この主なものは五番目の建築物確認申請手数料でございます。
次に五十二ページをお開きください。第九節の開発行為手数料におきましては三千二百万円余をお願いしております。これは主に都市計画法に基づく開発行為の許可申請手数料てございます。以上でございます。
96
◯吉村委員長 久原警察本部総務部長。
97 ◯久原警察本部総務部長 それでは八款、使用料及び手数料の警察関係につきまして、御説明いたします。四十五ページをお願いいたします。
一項、使用料、七目、警察使用料七千二百万円余の内容について、御説明いたします。一節、行政財産使用料六千八百万円余は、福岡県行政財産使用料条例に基づく使用料であります。二節、福岡武道館使用料三百万円余は、福岡武道館条例に基づく使用料であります。
五十二ページをお願いいたします。二項、手数料、八目、警察手数料六十八億八千三百万円余の内容について、御説明いたします。一節、警察許可手数料三億四千八百万円余は、道路交通法に基づく道路使用手数料、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく風俗営業等手数料及び警備業法に基づく警備業認定料の手数料であります。二節、運転免許手数料四十八億二千六百万円余は、道路交通法に基づく運転免許試験手数料、運転免許証交付手数料及び運転者等講習手数料であります。三節、警察証明手数料十一億五千九百万円余は、自動車の保管場所の確保に関する法律に基づく自動車保管場所等証明手数料であります。四節、パーキングメーター作動手数料三億四千九百万円余は、道路交通法に基づくパーキングメーターの作動手数料であります。
歳入、八款の警察関係につきましては、以上でございます。
98
◯吉村委員長 光安教育長。
99 ◯光安教育長 四十六ページでございます。八目、教育使用料におきます教育委員会所管分は、一節から六節までの九十三億三千四百万円余となっております。主なものは一節の高等学校使用料のうち全日制及び定時制高等学校の授業料並びに入学料でございます。
五十二ページをお願いします。九目、教育手数料のうち教育委員会所管分は、一節から四節までの一億五千百万円余となっております。主なものは一節の高等学校手数料のうち高等学校入学選考料及び二節の教職員人事関係手数料におきます教員免許の免許授与手数料であります。以上であります。
100
◯吉村委員長 高田私学学事振興局長。
101 ◯高田私学学事振興局長 私学学事振興局所管分について、御説明いたします。四十六ページをお願いいたします。
八款、一項、八目のうち一番下の欄でございますが、七節、大学使用料十二億九千二百万円余は、県立三大学の授業料、入学料等でございます。
続きまして五十三ページをお願いいたします。八款、二項、九目のうち五節、大学手数料五千二百万円余は、県立三大学の入学考査料、各種証明手数料等であります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
102 ◯三田村副委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
103 ◯三田村副委員長 質疑はありませんので、次に進みます。
次に第九款、国庫支出金について順次、説明を求めます。隈本保健福祉部長。
104 ◯隈本保健福祉部長 それでは九款、国庫支出金のうち保健福祉部所管分について、御説明申し上げます。五十七ページをお開き願います。
〔委員長、副委員長と交代〕
一項、国庫負担金、一目、保健福祉費国庫負担金、予算額五百七十五億四千九百万円余を計上いたしております。その主なものは二節、児童措置費国庫負担金十六億九百万円余。そのうち児童保護措置費国庫負担金十三億百万円余。これは民間児童福祉施設措置費の負担金でございます。三節、児童扶養手当費国庫負担金百五十四億八百万円余。これは児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の負担金でございます。五節、障害措置費国庫負担金四十六億五千八百万円余。そのうち知的障害者援護措置費国庫負担金二十五億五千万円余。これは知的障害者援護施設の措置費負担金でございます。それから八節、健康対策総務費国庫負担金三十五億四千百万円余。そのうち原爆被爆者医療手当等支給費国庫負担金三十四億六千五百万円余。これは原爆被爆者の医療手当の負担金でございます。
五十八ページをお開き願います。十一節、生活保護費国庫負担金は三百七億三千二百万円余。これは生活保護法に基づきます生活保護費の負担金でございます。十二節、介護保険財政安定化基金国庫負担金九億四千二百万円余。これは介護保険財政の安定化に資するために介護保険法の規定に基づきまして設置いたします福岡県介護保険財政安定化基金に対する負担金でございます。
六十一ページをお開き願います。二項、国庫補助金、二目、保険福祉費国庫補助金、予算額百三十四億四千八百万円余を計上いたしております。その主なものは三節、高齢在宅医補助金二十三億三千四百万円余。これは介護保険制度の円滑な実施のための対策といたしまして、介護予防生活支援事業などの特別対策に対する補助金のほか、在宅介護支援センター運営事業、介護実習普及センター運営事業などに対する補助金でございます。四節、高齢施設費補助金二十四億九千九百万円余。そのうち老人福祉施設整備費補助金十八億六百万円余。これは特別養護老人ホームなどの老人福祉施設の整備費に対する補助金でございます。
六十二ページをお開き願います。九節、障害総務費補助金十五億三千五百万円余。そのうち説明欄の上から七番目でございますが、精神障害者通院医療費補助金十億五千四百万円余。これは精神障害者の通院医療費の公費負担に対する補助金でございます。次に十一節、障害施設費補助金十三億二千三百万円余。そのうち精神障害者社会復帰施設整備等補助金五億九千九百万円余。これは精神障害者福祉施設等の整備費に対する補助金でございます。十四節、特定疾患対策費補助金十五億七百万円余。そのうち特定疾患対策費補助金十三億二千二百万円余。これは難病患者医療費の公費負担に対する補助金でございます。
十五ページ飛びまして、七十六ページをお開き願います。三項、委託金、二目、保健福祉委託金、予算額三億八千九百万円余を計上いたしております。その主なものは二節、児童家庭総務委託金八千百万円余。そのうち児童扶養手当認定事務委託金六千三百万円余。これは児童扶養手当の認定事務及び市町村の指導監督事務の委託金でございます。九節、監査保護総務委託金八千三百万円余。これは生活保護指導員の設置及び指導事務の委託金でございます。十節、遺家族等援護委託金九千三百万円余。そのうち引揚者等援護事務委託金三千九百万円余。これは中国帰国者に対する自立指導等の援護対策委託金でございます。
保健福祉部所管関係は以上でございます。
105 ◯三田村副委員長 光安教育長。
106 ◯光安教育長 五十八ページをお願いいたします。二目、教育費国庫負担金一千百十二億二百万円余でございます。主なものは一節の義務教育費国庫負担金及び二節の養護学校教育費国庫負担金でございます。これらは義務教育費国庫負担法等に基づきます教職員給与費に係ります国庫負担金でございます。
七十二ページをお願いいたします。七十二ページから七十三ページでございますが、九目の教育費国庫補助金のうち教育委員会所管分でございますが、一節から十四節までの十八億四千七百万円余でございます。主なものは一節の教育総務費補助金のうち、在外教育施設派遣教員経費補助金、二節、教育振興費補助金のうち同和地区高等学校等進学奨励費補助金、十節の社会教育総務費補助金のうち生涯教育推進事業費補助金並びに十三節の体育振興費補助金のうち地方スポーツ振興費補助金でございます。
七十九ページをお願いいたします。八目の教育費委託金一億五千二百万円余でございます。これはいじめ、不登校問題総合対策等に係ります学校教育調査委託金が主なものでございます。以上でございます。
107 ◯三田村副委員長 熊谷土木部長。
108 ◯熊谷土木部長 説明書の五十八ページをお開き願います。
九款、一項、国庫負担金、三目、災害復旧費国庫負担金。このうち土木部所管分は一節と三節でございます。一節、土木施設災害復旧費国庫負担金十二億六千六百万円余の主なものでございますが、平成十一年、十二年及び十三年災害土木費に対します国庫負担金でございます。三節、港湾施設災害復旧費国庫負担金でございますが、これは平成十一年港湾災害復旧費国庫負担金でございます。
十二ページ飛びまして七十ページをお開きをお願いします。七十ページでございます。二項、国庫補助金、七目、土木費国庫補助金。このうち土木部所管分は一節から四節までの合計で三百八億一千百万円余でございます。まず一節、道路橋りょう費補助金百九十二億六千三百万円余の主なものは、道路交通安全施設整備費補助金、道路改良費補助金、橋りょう整備費補助金、地方道路整備臨時交付金等でございまして、いずれも道路事業に対する国の補助金及び交付金でございます。
七十一ページに移りまして二節、河川海岸費補助金百七億五千四百万円余の主なものは、住宅宅地関連河川改修費補助金、河川激甚災害対策特別緊急事業費補助金、海岸高潮対策事業費補助金、通常砂防事業費補助金等でございまして、いずれも河川、海岸、砂防事業に対する国の補助金でございます。三節、港湾費補助金七億五千四百万円余の主なものでございますが、港湾改修事業費補助金、廃棄物埋め立て護岸整備事業費補助金等でございまして、いずれも港湾事業に対する国の補助金でございます。四節、河川総合開発等事業費補助金四千万円でございますが、清滝ダムの河川開発事業実施調査に対する補助金でございます。
続いて三ページ飛びまして、七十四ページをお開き願います。七十四ページでございます。十目、災害復旧費国庫補助金。このうち土木部所管は五節の市町村鉱害連絡調整費補助金四百万円余でございます。これは市町村鉱害復旧事業の県の連絡調整事務に対する国の補助金でございます。
四ページ飛びまして、七十八ページをお開き願います。七十八ページ、三項、委託金、七目、土木費委託金。土木部所管は一節の港湾委託金三百万円余でございます。これは国からの港湾統計調査の委託金でございます。九款の土木部所管分は以上でございます。
109 ◯三田村副委員長 松本水産林務部長。
110 ◯松本水産林務部長 水産林務部関係の国庫負担金及び国庫補助金について、御説明いたします。五十八ページをお願いいたします。三目、二節、臨時鉱害防止施設災害復旧費国庫負担金二千六百万円余は、治山施設災害復旧事業の国庫負担金で、十三年災分でございます。
次に六十七ページをお願いいたします。まず林務関係の主な国庫補助金について、御説明いたします。五目、農林水産業費国庫補助金のうち二十節、林業総務補助金四千五百万円余の主なものは、地域森林計画の編成等に要する森林計画費補助金一千百万円余等でございます。
〔副委員長、委員長と交代〕
六十八ページをお願いいたします。二十一節、林業振興補助金一億八百万円余の主なものは、林業の普及指導事業に要する交付費八千六百万円余、林業の担い手の確保に要する林業担い手育成強化対策費補助金五百万円余でございます。二十二節、森林病害虫防除費補助金二千万円余は、マツクイムシ防除に要する補助金でございます。二十三節、造林費補助金六億三千万円余は、造林事業及び緊急間伐推進事業等に要する補助金でございます。
続きまして二十四節、林道費補助金十三億四千二百万円余の主なものは、県代行林道開設費補助金七億九千万円等でございます。二十五節、治山費補助金三十六億九千四百万円の主なものは、治山事業費補助金三十億五千六百万円余等でございます。二十六節、森林林業技術センター費補助金三百万円余は、森林林業技術センターにおける試験研究費補助金でございます。二十七節、林業構造改善対策補助金四千五百万円余、その主なものは地域林業経営基盤の整備技術施設の近代化等のための林業構造改善事業費補助金四千五百万円余でございます。二十八節、山村振興対策費補助金一億八千三百万円余。その主なものは山村における生産基盤及び生活環境の整備等を行う山村振興事業費補助金でございます。六十九ページに入りまして二十九節、緑化対策費補助金五十万円余は、ボランティア活動等に要する緑化推進事業費補助金等でございます。
続きまして水産関係分の補助金の主なものについて、御説明いたします。三十節、水産業総務費補助金二千二百万円余の主なものは、水産業改良普及員の人件費、活動に要する水産業改良普及事業交付金一千八百万円余でございます。三十一節、水産業振興補助金十一億八千七百万円の主なものは、沿岸漁業の構造改善に要する沿岸漁業構造改善対策事業費補助金一億九千二百万円余でございます。続きまして三十三節、漁業調整費補助金一千九百万円の主なものは、漁業調整委員会等運営に要する漁業調整委員会等交付金一千七百万円余でございます。三十五節、漁港建設費補助金二十一億七千五百万円余の主なものは、漁港の整備を実施する漁港修築事業費補助金五億八千五百万円余、漁港環境整備事業費補助金七億一千九百万円余等でございます。
次に七十四ページをお開き願います。十目、災害復旧費国庫補助金のうち四節、林道災害復旧費補助金二億二百十万円余は、平成十二年及び平成十三年の災害の林道災害復旧費に要する補助金でございます。
〔副委員長、委員長と交代〕
七十八ページをお開き願います。五目、農林水産業委託金のうち九節、治山事業委託金六百万円余。十節、森林林業技術センター委託費三十万円余は、いずれも林野庁からの委託金でございます。また十一節、漁場汚染対策委託金百七十万円余、十二節、水産振興委託金千三百万円余、十三節、水産海洋技術センター委託金三百七十万円余は、いずれも水産庁からの委託金でございます。以上でございます。
111
◯吉村委員長 小池財政課長。
112 ◯小池財政課長 五十九ページをお願いいたします。九款、国庫支出金のうちの所管分でございますが、二項、国庫補助金、一目、総務費国庫補助金のうち一節、公債費補助金一億二千七百万円でございます。これは右側の説明欄にございますように、産炭地域振興事業債などに係る利子補給金でございます。以上でございます。
113
◯吉村委員長 松石地方課長。
114 ◯松石地方課長 五十九ページをお願いします。二項、国庫補助金、一目、総務費国庫補助金のうち二節、選挙啓発費補助金一千二百三十七万円余でございますが、これは公職選挙法に基づく選挙常時啓発事業に対する国からの交付金でございます。一つ飛びまして四節、市町村合併体制整備費補助金二千万円でございますが、これは合併推進要綱を踏まえた取り組みを行うために県が実施する啓発事業等に対する国からの補助金でございます。
恐れ入ります、七十五ページをお願いいたします。三項、委託金、一目、総務費委託金のうち三節、自衛官募集委託金百二十六万円余でございますが、これは自衛官二等陸、海、空士等の募集事務に対する国からの委託金でございます。次の四節、
政党助成事務委託金三百五十五万円余でございますが、これは
政党支部から提出された支部
政党交付金の使途報告書の受付から閲覧等の事務等に対する国からの委託金でございます。同じく五節、参議院議員通常選挙委託金十九億五千八百八十六万円余でございますが、これは参議院議員通常選挙の管理執行に要する経費の国からの委託金でございます。同じく六節、在外選挙人名簿登録事務委託金百九万円でございます。これは在外選挙人名簿に登録するための経費で、国からの委託金でございます。総務部所管分は以上でございます。
115
◯吉村委員長 小串鉱害課長。
116 ◯小串鉱害課長 五十九ページをお願いいたします。九款、二項、一目、三節の休廃止鉱山鉱害防止事業費補助金でございます。一億九百万円余でございますが、これは石炭及び亜炭鉱を除く休廃止鉱山鉱害防止等工事費に係る国庫補助金であります。
少し飛びまして七十四ページをお願いいたします。九款、二項、十目、災害復旧費国庫補助金のうち一節の家屋等鉱害復旧費補助金一億七千三百万円余でございますが、これは家屋等鉱害復旧事業に係る指導監督事務費でございます。以上でございます。
117
◯吉村委員長 高浜企画振興部長。
118 ◯高浜企画振興部長 企画振興部関係の補助金でございます。二項、国庫補助金、一目、総務費国庫補助金のうち五節から、六十ページの十八節までの十四件でございます。その主なものは五節、新千年紀記念行事補助金一千二百万円。これはインターネット博覧会運営に要する経費に対する補助金でございます。次に八節、地方バス路線維持補助金六千八百六十二万円余でございますけれども、これは県内における生活路線バス事業の経営維持に要する経費に対する補助金でございます。九節、鉄道整備事業費補助金四億円は、ＪＲ九州篠栗線、筑豊本線電化事業に要する経費に対する補助金でございます。
六十ページをお願いいたします。十三節、産炭地域開発就労事業費補助金三十四億五千八百万円余は、産炭地域開発就労事業の県営事業に要する経費に対する補助金でございます。一つ飛びまして十五節、産炭地域活性化事業費補助金二十六億六千六百万円余でございます。これは産炭法失効後の激変緩和措置の一つといたしまして、財団法人福岡県産炭地振興センターに八十億円の基金を積むために要する経費の十三年度分でございます。十六節、産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業費補助金四十六億円。これは現在、実施いたしております産炭地域開発就労事業、これは十三年度末で失効いたします。失効に伴う従事者に対する自立促進支援並びに暫定事業に要する基金に対する補助金でございます。十七節、電気通信格差是正事業補助金一億二千九百七万円余でございます。これは情報通信基盤整備事業及び民放テレビ放送難視聴解消事業に要する経費に対する助成でございます。
次に少し飛びまして七十五ページをお願いいたします。企画振興部関係の委託金は三項、委託金、一目、総務費委託金の七節から、七十六ページの十四節まで八件でございます。その主なものを御説明申し上げます。十節、産炭地域開発就労事業委託金四千三百万円は、市町村が実施をいたしております同事業の連絡調整に要する委託金でございます。十一節、産炭地域特定地域開発就労事業委託金六千二百万円は、同じように市町村が実施をいたします同事業に対する委託金でございます。十二節、統計調査委託金十億三千二百七十五万円は、総務省ほか三省庁及び内閣府が統計法に基づきまして実施する各種統計調査等に要する委託金でございます。以上でございます。
119
◯吉村委員長 井上環境部長。
120 ◯井上環境部長 それでは環境部所管分について御説明いたします。六十四ページをお願いします。
三目、環境費国庫補助金六億九千七百十万円余を計上しております。その主なものは一節、環境指導費補助金五億九千六百八十万円余でございまして、そのうち主なものはＲＤＦ発電事業費補助金五億六千九百九十万円余でございます。これは大牟田ＲＤＦ発電所建設事業に係るものでございます。また三節、環境保全対策費補助金七千七百五十万円でございますが、これは国定公園内の施設整備に係るものでございます。
次に七十七ページをお願いします。三目、環境費委託金二千七百万円余を計上しております。その主なものは一節、公害対策事業委託金一千五百万円余で、これは環境省から委託されております大気、水質等の調査に係るものでございます。以上でございます。よろしくお願いします。
121
◯吉村委員長 藤田生活労働部長。
122 ◯藤田生活労働部長 生活労働部所管分を御説明申し上げます。六十四ページをお願いいたします。四目、生活労働費国庫補助金でございまして、五十一億八千六十万円余を計上させていただいております。その主なものといたしましては二節、消費者啓発事業補助金五千五十万円で、消費生活センターにおけるＩＴ基礎技能講習事業等に要する経費でございます。七節、職業訓練総務費補助金四億六千八百六十万円余は、県立高等技術専門校職員の人件費及び中小企業団体等が実施する認定職業訓練等に要する経費の補助金でございます。八節、職業訓練費補助金六億七百十万円余は、県立高等技術専門校の管理運営に要する経費に充てられます職業訓練費交付金でございます。そのほか、職業転換訓練費補助金、職業訓練同和対策事業補助金等でございます。九節、失業対策諸事業就労者特例援助金補助金三十九億円余は、産炭地域開発就労事業引退者督励援助金に対する補助金でございます。
次に七十七ページをお願いいたします。三項、四目、生活労働費委託金十一億一千三百九十万円余を計上いたしております。その主なものは三節、職業訓練事業委託金十一億六百八十万円余でございまして、障害者職業能力開発校の管理運営に要する経費、それから雇用する労働者に対して教育訓練を行う事業主等へ給付する有給職業訓練等奨励委託金、緊急再就職促進事業に要する経費であります職業能力開発特別事業委託金等でございます。
以上が九款、国庫支出金のうち生活労働部関係分でございます。
123
◯吉村委員長 塚本農政部長。
124 ◯塚本農政部長 六十五ページをお願いいたします。二項の国庫補助金、五目、農林水産業費国庫補助金のうち農政部所管は一節、農業総務費補助金から、六十七ページ、十九節、農地調整費補助金まで十九件、総額二百六十五億三千四百万余でございます。その主なものについて御説明申し上げます。
まず一節、農業総務費補助金四億九千百万円余。これは農業委員会への交付金などでございます。二節、農協構造改善事業費補助金二億八千六百万円余。これは農業近代化施設の整備などを行う補助金でございます。三節、農業振興費補助金四十八億二千九百万円余。主なものは小規模零細地域営農確立促進対策事業補助金二十億一千六百万円余。それと米麦、大豆の生産振興のための主要穀物農業推進事業費補助金十億六千六百万円余。それから中山間地域等の直接支払交付金九億一千万円でございます。
次に六十六ページをお開き願います。六節、農業資金融通対策補助金一億八千万円余。これは農業近代化資金などの利子補給費補助金でございます。七節、農業共済団体指導費補助金十一億六千七百万円余は、農業共済組合に対します事務費補助金などでございます。八節が園芸振興費補助金十四億八千五百万円余。主なものは果樹野菜の集出荷施設などの整備を行います果樹農業推進事業費補助金十三億二千二百万円余。それと野菜農業推進事業費補助金一億四千七百万円余でございます。次に十節、農業改良普及費補助金七億五千四百万円余。農業改良普及事業に対します交付金などでございます。
続きまして六十七ページですが、十四節、畜産振興費補助金六億七千百万円余。主なものは畜産振興総合対策事業費補助金五億二千九百万円余となっております。これは畜産の生産環境、飼料を一体的に施設の整備などを行う補助金でございます。続きまして十六節、農地総務費補助金五億一千万円余。主なものは農用地の利用調整を行うための農地保有合理化事業費一億七千五百万円余。国土調査事業に対します補助金一億九千六百万円余などでございます。十七節、土地改良事業費補助金百三十一億九百万円余。それと十八節の農地防災事業費補助金二十六億四千八百万円余。いずれも農業農村整備事業に対する補助金などでございます。十九節、農地調整費補助金一億七千八百万円余。主なものは遊休農地解消のための市民農園整備などを行います農地調整費補助金一億五千万円余でございます。
続きまして七十四ページをお開き願います。十目の災害復旧費国庫補助金のうち、農政部所管でございます。二節の耕地災害復旧費補助金十億六千五百万円余は、農地と農業施設の災害復旧費に対します補助金でございます。三節、耕地鉱害復旧費補助金一億。これは農地農業用施設に関係します鉱害復旧事業の県指導監督事務費に対する補助金でございます。
次に七十七ページをお願いいたします。三項、委託金、五目、農林水産業費委託金のうち農政部所管。一節の農業関連土地利用動向調査委託金から七十八ページ、次のページの八節、農地調整委託金の八件、合計一億五千七百万円余でございます。主なものは七十八ページにございます七節、土地改良委託金一億四千六百万円余。これは九州農政局からの土地改良事業に関する各種調査のための委託金でございます。
農政部の国庫支出金は以上でございます。
125
◯吉村委員長 久保商工部長。
126 ◯久保商工部長 説明書の六十九ページをお願いいたします。国庫支出金の中の六目、商工費国庫補助金九億二千百五十八万円余の主なものについて、御説明いたします。
一節、商業振興費補助金七億四千二百七十七万円余でございます。中小企業団体中央会が中小企業の組合の設立、事業運営などの指導に対する補助金。それから商工会議所、商工会等が小規模事業者の対しての相談指導事業等を行うための補助金及び商店街の整備事業に対する補助金等でございます。
七十ページになりますけれども、二節、診断指導事業費補助金千八百十九万円でございますけれども、中小企業の経営診断、助言を行う県中小企業支援センターの運営に対する補助金でございます。四節、鉱工業振興費補助金一億二千七百九十余万円でございますが、中小企業が新技術、新商品の開発を行うための技術改善費補助金、それからものづくりを支える基盤的技術振興のための地域産業集積活性化促進事業費補助金、その他地域中小企業に対する研究開発などの支援諸事業に対する補助金でございます。
七十八ページをお願いいたします。委託金の方でございます。六目、商工費委託金、一節、工場適地調査委託金二百九万円余でございます。これは企業への情報提供等を行うため、主要な工業団地の状況等を把握するための国からの委託金でございます。以上でございます。
127
◯吉村委員長 沼生建築都市部長。
128 ◯沼生建築都市部長 九款、国庫支出金のうち、建築都市部所管分について御説明いたします。七十一ページにお戻りください。九款、二項、七目、土木費国庫補助金のうち建築都市部所管分は五節から、次の七十二ページの八節まででございまして、総額百十六億二千百万円余でございます。
このうち主なものでございますが、五節、都市計画費補助金七十四億一千二百万円余でございますが、このうち主なものといたしましては、四番目の街路事業費補助金でございまして、これは都市計画道路の改築や連続立体交差事業を行うためのものでございます。一つ飛びまして都市公園施設費補助金は、県営公園の整備を行うためのもの。また一つ飛びまして地方道路整備臨時交付金は、比較的小規模な街路事業及び土地区画整理事業を行うためのもの。次の市街地再開発事業費補助金は、組合施行の市街地再開発を行うための補助金でございます。
次に七十二ページをお開きください。六節、住宅管理費補助金九千三百万円余でございますが、これは主に市町村が行う公営住宅建設や改良住宅建設に係る連絡調整費補助金でございます。七節、住宅建設費補助金四十一億一千百万円余でございますが、主な内訳といたしまして県営住宅の建設を行うための公営住宅建設費補助金。二つ飛びまして特定優良賃貸住宅供給促進事業費補助金。これは中堅所得者に良質な民間賃貸住宅の供給を促進するための補助金でございます。
少し飛びまして七十八ページをお開きください。九款、三項、委託金、七目、土木費委託金のうち、建築都市部所管分は二節、建設業指導監督委託金三百万円余及び三節、建築指導委託金二百万円余でございまして、総額五百万円余を計上しております。いずれも統計調査等に係る国の委託金でございます。
以上で九款のうち建築都市部所管分の説明を終わります。
129
◯吉村委員長 久原警察本部総務部長。
130 ◯久原警察本部総務部長 それでは九款、国庫支出金の警察関係につきまして御説明いたします。七十二ページをお願いいたします。
二項、国庫補助金、八目、警察費国庫補助金十八億九千二百万円余は、警察法に基づく警察行政費補助金十億八千万円余及び警察施設費補助金八億一千二百万円余でございます。
歳入、第九款の警察関係につきましては、以上でございます。
131
◯吉村委員長 高田私学学事振興局長。
132 ◯高田私学学事振興局長 私学学事振興局所管分について、御説明申し上げます。七十三ページをお願いいたします。
九款、二項、九目のうち、下から二番目の欄ですけれども、十五節、女子大学費補助金四百万円は、女子大学の教育備品費等、設備整備に対する補助金であります。次の十六節、歯科大学費補助金二十九万六千円は、歯科衛生学院の巡回臨床実習教育事業に対する補助金であります。次の七十四ページをお願いいたします。十七節、県立大学費補助金二百万円は、県立大学の教育備品等、設備整備に対する補助金でございます。十八節、私立学校費補助金三十八億七百万円余でございますが、これは私立小中高等学校及び幼稚園の経常経費等に対する補助金でございます。私学学事振興局所管分は以上でございます。
133
◯吉村委員長 西原県民情報広報課長。
134 ◯西原県民情報広報課長 同じく七十四ページをお願いいたします。
三項、委託金、一目、総務費委託金のうち一節、広報委託金について御説明申し上げます。三百九十万円を計上いたしておりますが、これは国の重点施策等についての政府広報を実施するための委託金でございます。以上でございます。
135
◯吉村委員長 福田総務課長。
136 ◯福田総務課長 七十五ページをお願いいたします。
九款、三項、一目、二節、調達労務等委託金十万円でございます。これは防衛施設に関する諸問題に対し、周辺地域との調整に要する経費でございます。以上でございます。
137
◯吉村委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
138
◯吉村委員長 ないようですので、この際、しばらく休憩いたします。再開は二時十五分といたします。
午 後 一 時 十 二 分 休 憩
午 後 二 時 十 六 分 再 開
139
◯吉村委員長 再開します。休憩前に引き続き一般会計歳入を議題といたします。第十款、財産収入について説明を求めます。小池財政課長。
140 ◯小池財政課長 予算説明書の八十三ページをお願いいたします。十款、財産収入でございますが、一項、財産運用収入、一目、財産貸付収入十三億四千七百万円余をお願いいたしております。その内訳でございますが、一節、建物貸付料四億六千百万円余は、職員住宅の貸付料でございます。二節、土地貸付料八億八千五百万円余でございますが、その主なものは右側の説明欄にございます生活文化課所管の七億三千万円でございまして、これはアクロス福岡の土地貸付料でございます。
二目、利子及び配当金は七億六千万円余をお願いいたしておりますが、その主なものは右側にございますように、財政課所管の三億二千八百万円余、企画課所管の一億五千万円余でございまして、これはそれぞれ減債基金、高齢者等保健福祉基金等の運用利息でございます。
八十四ページをお願いいたします。二項、財産売払収入の主なものでございますが、一目、不動産売払収入、一節、土地建物売払代八億五千六百万円。二目、物品売払収入三千六百万円余のうち二節、動物売払代三千万円余。三目、生産物売払収入二億一千百万円余のうち九節、農業高校実習生産物売払代一億八百万円余でございます。以上でございます。
141
◯吉村委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
佐藤正夫委員。
142
◯佐藤委員 それでは質問をさせていただきます。一昨年、平成十年度の決算委員会に私、所属をさせていただきまして、その際に県有財産のあり方、いわゆる県民の財産をいかに有効に使っているかという観点から、実はいろいろ質問をさせていただきました。一番見やすいところで言うならば、教職員住宅、職員住宅、そして知事公舎等について集中的に議論をさせていただいて、その状況を決算委員会の中では出していただきました。その中では、いわゆる未利用地をどういうふうに使うかということで答弁をいただいたわけですが、未利用地の定義自体、提言をさせていただきしまた。いわゆる土地だけではなくて、職員住宅にしても入居率ゼロ％というところが、たしかその当時は二十二カ所ほどあったと思いますけれども、これも未利用地と何ら変わらない。県民にとっては不自然でしようがない。県営住宅がいっぱい、競争率が七倍、十倍ある。しかし教職員住宅や職員住宅に行くとガラガラ空いているところがある。これはどう考えても県民から見て、不自然であるというような観点から、ずいぶん深めた議論を前回、させていただきました。
その際に「県庁内では利活用促進プロジェクトチームというものをつくって、鋭意、努力をさせていただいています」というお話もいただきましたし、当時の吉田総務部長も、「そのトップは総務部長が行っております。その中で活用方法等、そしてまた売却等、いろんな部分で検討をさせていただきたい」ということを、その当時、答えていただきました。その際に、その状況を踏まえ、決算を踏まえながら、翌年度の予算にぜひ反映をしてほしいということも、質問で言わせていただきました。それから約二カ年の経過をたちまして、今度、平成十三年度予算を組んでいらっしゃいます。
そこでお尋ねをしたいんですが、今、私が申し上げた観点から利活用促進プロジェクトチームがどのような成果を収めてきたのか。そして、その結果によって十三年度の今回の予算にどのように反映しているのか。この点についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
143
◯吉村委員長 高田管財課長。
144 ◯高田管財課長 委員、お尋ねの、いわゆる本庁舎内におきまして知事部局協議委員会、警察本部で、それぞれ職員住宅を所管する総務部厚生課、教育庁福利課、県警本部であれば施設課、そういうところが集まりまして促進チームをつくったわけでございます。この成果はいかなるものか、ということでございます。
未利用地及び未入居の低利用職員住宅等についての今後の対応方針とか、そういうようなものを、このチームの中で策定いたしました。また具体的には十二年三月三十一日現在における未利用県有地について総点検を行いまして、これを取りまとめまして、県において保有する財産、また処分対象財産、処分調整を要する財産及び処分することが困難な財産の、四つの区分にそれぞれ今後の対応方針を定めたところでございます。
また、この未利用地のものそれぞれの区分をやったわけでございますけど、これは毎年三月三十一日現在での未利用財産について総点検を実施し、今後、見直すということで方針を立てておるところでございます。そういうようなところで、未利用地を総点検いたしまして、洗い直しまして、十二年度におきましては現在、県のホームページの中で県が所有する未利用について、ただいま申しました四つの区分の中で広く情報を公開いたしているところでございます。
また処分対象財産につきましては、国または地方公共団体において利用計画等がない土地につきましては、平成十二年度も積極的に一般競争入札等で販売いたしたわけでございますけど、平成十三年度においても重点的に一般競争入札による処分を行っていこうと、そういうことで考えておるわけでございます。
また、先ほど、委員おっしゃいました未利用地だけでなく、未入居の低利用職員住宅等についても調査を行い、今後、存続させる必要があるか否か検討を加えまして、その中で寺塚の副知事公舎も平成十二年度に副知事公舎としての用途を廃止しまして、未利用地として今後また処分していくと、そういうような方針を掲げてやってまいりました。そういうふうなところがチームの成果ではないかと私ども、思っております。以上でございます。
145
◯佐藤委員 わかりました。そうしたら一応、事前に私、
資料要求をやらせていただいております。財産の処分状況について資料を求めたいと思います。委員長、資料をよろしくお願いします。
146
◯吉村委員長 当局に申し上げます。ただいま
佐藤委員から要求がありました資料については、提出できますか。
147 ◯高田管財課長 提出できます。
148
◯吉村委員長 それでは執行部に申し上げます。提出予定の資料を
正副委員長に確認させてください。
〔
正副委員長、資料を確認〕
149
◯吉村委員長 それでは
佐藤委員要求の資料を、ただいまから各委員に事務局より配付させます。
〔各委員に資料配付〕
150
◯吉村委員長 配付は終わりましたので、質疑を行ってください。
佐藤正夫委員。
151
◯佐藤委員 今、皆さまのお手元に資料を配っていただいたわけですが、これを見ていただければ、平成十一年度、十二年度の状況がわかると思いますが、高田課長、この資料を説明をしていただきたいんですが。
152 ◯高田管財課長 お手元にお配りいたしました資料、これは上段の方に「普通財産処分（売払実績一覧）」と書いております。これは平成十一年度での決算で土地建物を売ったものでございます。件数で四十四件、総額で十億五千百万余の売上があったという、これが決算額でございます。平成十二年度は見ていただきますと、件数で三十七件、金額で今、十三年の二月末現在でございますので、決算ベースではもう少し上の方に上がってまいりますけど、今のところ十億六千八百万余の確定値が出ております。
この中でもう一点申し上げたいわけでございますけど、平成十一年度におきましても四十四件の中で元職員住宅の敷地跡地等、平成十一年度で十五件、平成十二年度で二月現在で三十七件中、十二件の職員住宅跡地を売買しているところでございます。その上記のうちの一般競争入札実績と、中段の方に掲げておりますものは、この中で平成十一年度におきまして四十四件の中で、これは売上実績の件数でございますけど、具体的に一般競争入札に付したものが平成十一年度で三十五件、そして落札したもの十二と書いております。その中で約四億六千五百万余ほどが一般競争入札の売上でございます。
平成十二年度は一般競争入札はすべて終わりました。その中で三十件、入札いたしまして、九件の契約を見たところでございます。また売上額としましては、四億二千二百万余でございます。
一番下の方には、これは冒頭の説明で、これはプロジェクトチームでまだ方針を決定したわけでございますけど、未利用地で処分にちょっと時間を要するもの、また一時期空いているもの、また今後県が使うようなもので整理したものの中で権利が発生しない状況、一年未満で未利用地を貸し付けた額、これが十二年度から実施いたしておりまして、貸付実績十二件、金額として二月現在で八百四十万ほどの収益を挙げているところでございます。以上でございます。
153
◯佐藤委員 約二年間でそれなりにいろいろ努力された結果が、この一覧表に出たとは思いますが、一時貸付による収入、これも実はその当時の決算委員会で私が提案をさせていただきました。空いている土地があるならば民間の方に利用していただく。民間といっても県民なんですが。そしてまた逆に言えば、いろんな知恵をお借りして活用する方法を考えたらどうかというお話も、その当時、させていただきました。当時の部長が言われたのは、今、高田課長が言われたように、民間の方のお知恵を借りながら検討させていただきたいというお答えもいただいて、その結果、こういうふうになったと思います。
しかしながらこれはあくまでも土地なんですよね。先ほど申し上げたように県民から見たら、県の財産イコール県民の財産ですから、そういった意味から言うと、いろんな教職員住宅や職員住宅の入居率のアップ、もしくは、もう、利用できないものについては処分をする。もしくは、先ほど言ったようにいろんな活用方法を考えるということが大事だと思うんですね。
そこでお聞きしたいんですが、恐らく先ほど来、申し上げた教職員、それから職員住宅、この推移ですね。どうなったのか。いわゆる精査をされたと思うんですね。精査をされて廃止したりした分もたくさんあるんではないかと思いますが、その辺はこのプロジェクトチームの中で構成メンバーですね、高田課長が一応そこのヘッドということですから、高田さんに質問させていただきたいんですけれども、どうですか、そのプロジェクトチームをやりながら、当時はたしか教職員住宅なんか、ひどかったですよね。校長先生の社宅と言っていいんでしょうか、職員住宅、一軒屋、ほとんど入ってなかったし、職員住宅もそうですね。そのときに私は職員住宅に関して一つ提案をさせていただいたことがありますよ。それは教職員の方も古い昔のウサギ小屋と言っていいのか。これは語弊があるかもしれませんが、そういう住宅に住むよりも、もっと利便性がよくて、今の民間の適用したすばらしいマンションがたくさんある。そういうところに入っていただいて、その部分を補填した方が、いわゆる財産を管理する経費から考えたら、いいんではないですかということも、私は提案をさせていただきました。私が調べる中では、まだ、そういう状況ではないのは、よくわかっていますが、このプロジェクトチームの中で土地の部分はわかりましたが、そういう住宅に関してどのように進んできたのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
154 ◯高田管財課長 職員住宅の件につきましてでございます。確かに委員おっしゃいますとおり、当時の決算特別委員会の中での資料の中で、入居の低いところ、そういうようなものがある。これをどうするのか。これを有効活用、いろいろなものをすべきではないかというような御意見がありまして、私どもチームの中で積極的に職員住宅等のあり方、そういうふうなものを含めて検討してきたわけでございます。
その中で、先ほど申し上げたわけでございますけど、五年間も空いておりました寺塚の副知事公舎等を廃止をし、既に処分財産としておりますけど、具体的には二月でございますか、入札をいたしまして、不落になった物件でございます。そのような格好の中で職員住宅にあっても、いろんな方策の中で、いわゆる廃止になるものについては私ども、未利用地として受けて、積極的に公共団体、いわゆる国、また県、市町村で利用しないものにつきましては処分していくと、そういう方針で臨んでおりますし、またチーム員の中でも今度また見直してまいりますけど、そういうふうなものも積極的に職員住宅のあり方等も検討されると、私、考えております。以上でございます。
155
◯佐藤委員 前に進んだと判断していいと思うんですけれども、プロジェクトチームでいろいろやってきた。その中で今回、平成十三年度予算の中に、今、どれくらいの金額が計上されていますか。
156 ◯高田管財課長 基本的には財産の売り払い収入、委員、御案内のとおりだと思いますけど、不確定要素が多く、収入見込みがなかなか立てにくいわけでございますけど、本年、平成十三年度の当初予算でお願いいたしておりますのは、八億五千六百万を計上し、私どももこれを目標額としておりますけど、これを上回るような処分実績を挙げていきたいと、頑張っていきたいと考えております。
157
◯佐藤委員 その中で貸付もやってきたということですね。いろんなやり方があると思うんですね。例えばＰＦＩで。簡単なこと。これも前回の決算委員会の中でも私は述べさせていただきました。土地がある。その土地を民間に活用をしてもらって、その中で事業をやっていただいて。これはいろんな議論があるでしょうから、まだまだ勉強をしていきたいと思います。その当時、吉田部長も「その分については、ぜひ勉強させていただきたい。ＰＦＩの問題については」ということですから、いずれまた、ほかの場を借りて御質問をさせていただきたいと思います。
そこで、今、この入札件数が三十五件、三十件と増えていますけれども、恐らく平成十三年度はもっと増えるのではないかなと思いますね。私が持っている資料で見れば、かなりたくさんの物件がある。しかしながらそれにはいろんな境界を立会しなければいけないとか、いろんな部分が手続上、あるでしょうから、大変だと思いますが、思い切って英断を下してやっていただきたいと思います。
それで今、福岡県、先ほど私、
県税収入のところでも申し上げましたけれども、実際は中小企業から皆さん、非常に経営で苦労をされています。そこで総務部長に最後、お尋ねをして終わりたいと思うんですけれども。今、これぐらい県も自分の財産を、身を削ってでも健全経営をやろうと努力を打ち出していますよね。ましてや県の職員の方々、給与のカットまでやっている。あえて言わせていただくならば、われわれの財布もずっと上がっていないですね。それぐらいに一生懸命、今、財政を何とかしなければいけないという思いでやっています。ところが今回、いわゆる県債、借金ですね、約二兆円を超えました。二兆円すべてが、ということではないのは、わかっています。交付税の問題で戻ってくる部分もあるでしょう。しかしながら二兆円を超えた。
そこで総務部長にお尋ねをしたいんですが、普通は私だったら、私の給料で、例えば一軒屋の住宅を買うとする。そうすると自分は三十年計画か、二十五年計画で返済計画をやるですね。返済計画をやるということは、自分の給料の中で返済ができるものを買うんですよね。そして返済をしていくわけです。わかりやすく言えば。
では、わが福岡県はこの約二兆円、数字は多少前後するでしょう。どういう収入をもって、どうやって返していくのか。これは県民にとっては一番心配なんですよね。ここを総務部長、どういう返済計画をわが福岡県は示すのか、お答え願いたいと思います。
158
◯吉村委員長 滝本総務部長。
159 ◯滝本総務部長 今、御指摘のように、約二兆円の県債残高を抱えているわけであります。これをどういうふうにして返していくのかということでありますが、財政の場合は家庭と違いまして、歳出が決まってしまうという面があります。それに合わせて歳入をどういうふうにしていくかという問題があるわけであります。そういった中で今、御指摘にありましたけれども、二兆円のうち約半分は、将来的に交付税で補填されるということになっています。ですから残りをどうしていくかということでありますけれども、正直言いまして「こういう財源が用意されています」ということは、申し上げられません。全体の今後の歳出歳入の中でどういうふうに財源を割り振っていくかという話になると思いますけれども、しかし公債費というのは義務的経費でありますので、返さないというわけにはいかない。一等最初に充当しなければいけない経費になってくるわけであります。
ですから具体的なお話はできませんけれども、将来的に、できるだけ計画的に将来の収支の状況というものを見通す中で、その財源を見いだしていくということしか、申し上げられません。
160
◯佐藤委員 全く答えになってないね。わからんよ、そんなのは。今の部長の答弁を県民の方、皆さんに聞いてもらって、理解する人なんか、いませんよ。いいですか、行政はあくまでも県民あって、県というのがあるんですよ。あなたたちもそうです。われわれもそうですが。その中枢たる部長が今のような回答を出してね。僕らはわかりやすい言葉を聞きたいわけですよ、県民にとっても、はっきり言って。「公債は借金」とかね。だから「借金はこれだけあるから、こういうふうにして返していきますよ」というふうに言っていただかないと、理解をなかなか求められないですよ。今、一番大きなのは国でも六百六十兆円からの借金がある。どこの巷に行っても話が出るのは、「それだけ借金があったら、どうやって返すの」という話ですよ。みんな、それで不安がっておるわけですね。それをあえて私は国とは言わず、県の部分でお聞きをしているわけですから、もう一度、わかりやすく答弁していただきたいと思います。
161 ◯滝本総務部長 ちょっと言葉足らずだったかもしれませんが。ちょっと話が長くなるかもしれませんけど、まず
地方財政計画というのは、国の方で立てられます。それは福岡県の借金も含んで全体の収支がどうなるか、ということになります。それで先ほども日野委員の御質問にもありましたけれども、財源不足額というものが国と地方の共同の負担で埋められていく。まず、そのマクロが決まります。その中には公債費だけではなくて、そのほか人件費、投資的経費等、いろいろ入っております。しかし一応、全体としてそういう財源は保障されるという中で、今度は福岡県がその中でどれだけの交付税がもらえるか。それから税収がどれだけあるかという中で毎年毎年、収支を埋めていっているわけであります。
他方、二兆円の県債残高がありますが、それはもちろん毎年度、毎年度、ちゃんと管理しておりますので、今年はどれくらい返さなくてはいけないというものを、ちゃんと計画的に持っております。ですからそれは毎年毎年の全体の歳入歳出の中で、十三年度なら一千六百億くらい公債費を返さなくてはいけない分があるわけですけれども、そういった財源を組み込んで、そのほかの歳出も組み込んで、その全体の中で収支を合わせていく。ですから毎年毎年、場当たり的にやっているということではもちろん、ないわけでありまして、なかなか難しい面もありますけれども、常に将来を見ながら財源の適正配分に努めている。その中で公債費というのは返さないというわけにはいきませんので、これは義務的経費として一番最初に充当していかなければならないということになるわけであります。
「どの財源を用意しているのだ」と言われましても、それは交付税の部分もありますし、県税の部分もあります。ただ、まず義務的経費に充てて、残りの財源を福祉や、そのほかのいろんな行政経費に充てていくというわけでありますから、各先生方からいつも御指摘されるように、公債費を含めて義務的な経費があまり大きくなりすぎると財政の柔軟性がなくなって、本来、直接的に県民に還元しなければならない部分が減ってしまうということで、そこがいつも御議論していただいて、われわれもその財政の弾力性を失わないように、どう財政を運営していくかということを日々、苦労しているわけであります。
162
◯佐藤委員 日々苦労しておるのは、僕らも苦労しておるからわかるんだけれども、今の話でいくと、毎年毎年、この一年間、何とかやっていこうかな、と。まさしく部長が今、言われたけれども、そうとしか聞こえないですね。計画性がよく見えてこないんですよ、はっきり言って。仕組み上、難しいのはわかっているから、僕はあえて質問しているんですから。それは一つずつ話を進めるならば、構造的に改革をせにゃいけんことがたくさんあるわけですよね、県庁内でも行政内で。一つは外郭団体の問題もある。そういうところまでメスを入れていかないと、現実の財源は生まれない。今の器の中だけでいじくったって、変わらないと、僕と思うんですよ。
そこで今言った返済計画云々、知事に聞いた方がいいのかなという気もしますが、実際に県民が一番心配しているところですから。どうしてこれだけ借金があって。例えば二兆円が一兆円にしても、一兆円なんか、僕、見たこともないけれども、県民から見たら一兆円なんていう金額は、想像を絶するお金やもんね。それを一人ずつ、県民一人当たり何ぼになると計算したときに、県民の方はどう思うでしょうか。それをどうやって返すのかわからない。単年度的に、今年の返す分は何とか確保して、義務的経費をなるべくなら抑えていこうと。しかしこれは一番最初に要ることですから。それから県民サービスをやりましょうという話でしょう。県民にとっては理解しにくいんだよね。
この問題についてはまた、外郭団体等の質問をさせていただこうと思っておりますので、その時点で再度また、お聞きをさせていただきたいと思います。終わったわけではないよ。後でまたゆっくり。
最後になりますけれども、今言ったように県民から見て、われわれの財産がどのように使われていて、運用されているのか。本当に見えないです。ですから決算委員会でもやったように、もっと情報を開示していただいて、もっともっと、県民の方が「あそこだったら私、使わせていただきたい」と言えるような情報を開示してもらえればと思います。
もう一点は、そのときにも言いましたけれども、統廃合をされていく。学校でもそうですが、統廃合された後の財産をどのように活用していくのか。これもすごく興味があるんですね。
もう一つは、空いた教室はどのように活用していくのか。これも、活用するということは、ある意味では利益なんです。お金だけが利益じゃないんですよ。売却するだけが利益じゃないんですよ。その施設を運用して利用することが、費用対効果を生むわけですから、ただ、売ってしまったらいいということではない。そういう費用対効果をしっかりと見極めていただきたい。そのことによって先ほど言った利活用促進プロジェクトチームというのが生きてくるわけです。利活用ですから、売って財源を確保するだけが利活用促進プロジェクトチームの意味合いではないと、私は思っています。
最後になりますが、部長に、この利活用促進プロジェクトチーム、前回の吉田部長が私に言ったのですが、最後、こういうふうに言いました。私はそのとき、いろいろ提案をさせていただきました。その中で御提案がございました貸付ですとか、いろいろ云々、駐車場に使うとか、そういったものについても広く民間の知恵をぜひ活用させていただいて、このプロジェクトチームの中で生かしていきたいと、答えられたんですよ。
部長、このプロジェクトチーム、今後どのようにやっていこうと思うか、最後、答弁をお願いいたします。
163 ◯滝本総務部長 新年度から早速、新しい行政システムの改革に向けて、行政改革という面だけではなくて、そういう新しい仕事のやり方、それから持っている資産資源の有効活用、そういったものについて積極的に取り組んでいきたいと思っております。その際、今度、予算にもお願いしておりますけれども、アウトソーシングの基礎調査のようなものも、民間の力を借りながらやっていこうと思っております。
るる御指摘いただいておることにつきましては、職員住宅につきましても、まだまだ見直しをして有効活用を図っていかなくちゃいけないと思っていますし、それから土地の問題についてもさらにどうすれば売却しやすくなるかというようなことも考えていかなくちゃいけないと思います。それからまた、今、御指摘いただいた、使っているものをもっと有効に活用できる方法、それもぜひ考えていかなければならないと思っております。
ですから、このプロジェクトチームを有効に活用し、それから新年度から発足させる新しい行政システムの進め方の中でうまくプロジェクトチームを位置づけまして、御指摘の趣旨を生かせるような取り組みを進めてまいりたいと思っております。
164
◯佐藤委員 ぜひ、やってもらいたいと思いますが、最後に一つ言っておきますが、今からいろんな施設をつくって、箱ものもつくっていきますよね。われわれ北九州ですが、北九州にも今度、門司の海峡ミュージアムですね、いろいろ投資をしています。その投資をしたものがいかに活用していただけるか。これにかかっていると思います。ぜひとも県民の方、本当にわかりやすく、われわれがこういうサービス行政をやりながら、「こういうものをつくっていますが、どうぞ利用しませんか。何が足らないんでしょうか」と。例えば開館時間がおかしければ、開館時間も検討しながら、県民サービスに努めてもらいたいということを、最後に私は強く要望させていただいて、質問を終わらさせていただきたいと思いますが、先ほどの件は別のところで部長、また答弁を求めたいと思いますので、しっかりと考えておいてください。終わります。
165
◯吉村委員長 ほかに質疑はありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
166
◯吉村委員長 ないようですので、次に進みます。
次に第十一款、寄附金について説明を求めます。小池財政課長。
167 ◯小池財政課長 説明書の八十九ページをお開き願います。十一款、寄附金でございますが、一項、寄附金、一目、一般寄附金一千円は、科目設定を行うものであります。以上であります。
168
◯吉村委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
169
◯吉村委員長 質疑はないようですので、次に進みます。
次に第十二款、繰入金について説明を求めます。小池財政課長。
170 ◯小池財政課長 説明書の九十三ページをお願いいたします。十二款、繰入金でございますが、一項、
特別会計繰入金でございます。小規模企業者等設備導入資金貸付事業
特別会計などからの繰入金、六十六億四千五百万円余でございます。
二項、基金繰入金でございますが、次のページの合計欄にございますように、百五十億四千五百万円余をお願いいたしております。その主なものは収支の均衡を図るために財政調整基金から二十億円、減債基金から八十二億円、公共施設整備基金から十億円を繰り入れるもの、並びにＩＴ講習会を開催するために情報通信技術講習推進基金から十七億円余を繰り入れるものでございます。以上でございます。
171
◯吉村委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
172
◯吉村委員長 質疑はないようですので、次に進みます。
次に第十三款、繰越金について説明を求めます。小池財政課長。
173 ◯小池財政課長 九十七ページをお願いいたします。十三款、繰越金でございますが、一項、繰越金、一目、繰越金一千円をお願いいたしておりますが、これは科目設定を行うものでございます。以上です。
174
◯吉村委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
175
◯吉村委員長 質疑がありませんので、次に進みます。
次に第十四款、諸収入について説明を求めます。小池財政課長。
176 ◯小池財政課長 説明書の百一ページをお願いいたします。十四款、諸収入でございますが、一項、延滞金加算金及び過料十七億二千四百万円余は、県税の延滞金及び加算金でございます。二項、県預金利子四千三百万円余は歳計現金及び歳入歳出外現金の預金利子でございます。
次に百二ページをお願いいたします。三項、公営企業貸付金元利収入九十二億八千七百万円余は、病院事業の貸付金償還金並びに工業用地造成事業の貸付金償還金及び貸付金の利子収入でございます。
四項の貸付金元利収入でございますが、その主なものは百四ページでございますけれども、六目の商工貸付金元金収入のうち一節、中小企業振興資金貸付金償還金七百二十五億五千七百万円。次の百五ページになりますが、八目、教育貸付金元金収入のうち二節、私学振興特別貸付金償還金三十億六千九百万円余。九目、転貸債元利収入九十五億三千八百万円余でございます。合計でございますが、百六ページでございまして、合計欄にございますように、九百五十一億二千二百万円余をお願いするものでございます。
〔委員長、副委員長と交代〕
また五項、受託事業収入でございますが、その主なものは二目、保健福祉受託事業収入のうち一節、双葉老人ホーム措置受託金二億三千八百万円余。二節、児童福祉施設措置受託金二億六千万円余。次に百八ページになりますが、七目、土木受託事業収入のうち五節、道路改良事業受託金六億八千四百万円余。十二節、河川激甚災害対策特別緊急事業受託金七億一千四百万円余でございまして、合計で、百九ページになりますが、二十八億一千六百万円余をお願いいたしております。
次に百十ページの六項でございますが、六項、収益事業収入につきましては、宝くじ収入六十九億四千六百万円余でございます。七項、利子割清算金収入は都道府県間の清算金三億三千八百万円余でございます。八項の雑入でございますが、その主なものは一目、弁償金のうち一節、児童措置弁償金三億八百万円余。二節、知的障害者援護措置弁償金四億一千七百万円余。二目、雑入のうち、百十四ページになりますけれども、三十三節の新北九州空港連絡道路事業費負担金二十九億七千百万円余。三十八節、河川等鉱害復旧事業交付金七億五千万円余。さらに飛びまして百十六ページでございますが、五十四節、雑入二十二億九千六百万円余でございまして、合計では、そのページにございますが、合計欄の百億九千八百万円余をお願いいたしております。以上でございます。
177 ◯三田村副委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
178 ◯三田村副委員長 ないようですので、次に進みます。
次に第十五款、県債について説明を求めます。小池財政課長。
179 ◯小池財政課長 百十九ページをお願いいたします。十五款、県債でございますが、一項、県債の主なものについて御説明いたします。
一目、総務債百七十六億五千七百万円のうち、主なものは一節、特定鉱害復旧事業センター出資金債四十九億七千二百万円。五節、鉄道整備事業費負担金債三十四億三千二百万円でございます。
百二十ページをお願いいたします。三目、農林水産業債百二十七億九千七百万円は、農林水産施設の整備や、農地、治山、水産などの公共事業に充てるための起債でございまして、その主なものは三節、農地事業債五十六億二千七百万円、六節、治山事業債三十八億一千六百万円でございます。
百二十一ページをお願いいたします。五目、土木債九百三十六億四千二百万円は河川、道路等の公共事業や都市高速道路公社の出資金等の起債でございまして、その主なものは一節、河川事業債百六十億円。次のページになりますけれども、百二十二ページの十二節でございますが、道路事業債四百十三億三千六百万円。十三節、直轄道路事業費負担金債八十一億一千二百万円でございます。
七目、教育債でございますが、百四億七千六百万円のうち主なものは、一節、高等学校施設債七十一億七千三百万円でございます。
百二十四ページをお願いいたします。十目、転貸債八十六億五千七百万円余は、福岡北九州高速道路公社等に対する特別転貸債でございます。十二目、臨時財政対策債二百十四億円は、地方の一般財源の不足に対処するための特例債でございます。
これらを合わせました県債の総額といたしましては、合計欄にございますように、千八百十億五千九百万円余をお願いするものでございます。
引き続きまして、ちょっと飛びますけれども、四百六十三ページをお願いいたします。ここにございます表は、ただいま御説明申し上げました県債の発行に伴う県債の残高見込みを記載いたしておりまして、四百六十六ページの合計欄の右側から二番目にございますように、十三年度末の残高は二兆百七十七億三千二百万円余となる見込みでございます。以上でございます。
180 ◯三田村副委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。日野委員。
181 ◯日野委員 先ほど
佐藤委員から県債について質問がありました。私はもう少し突っ込んだところで質問をしたいと思います。
確かにバブル経済の崩壊で財政危機の長期化。この間、国、地方も大変な借金財政を続けております。平成十三年度末、地方債で百八十八兆円、国の借金を合わせますと、先ほども言われましたように六百六十六兆円、大変な額になっております。本県の県債残高も年々増加しております。平成十三年度末の一般会計の県債残高は平成十二年度二月補正後ベースで一兆九千九百億円、約二兆円になります。深刻な状況になっていると思います。
そこで近年の地方税収の落ち込みや減税等に伴う特例債の発行がなされておりますが、この前、知事が言っておりましたが、将来、担保が保障されているということですか、というようなことで交付税措置がなされるということですので、どのようになっているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
182 ◯小池財政課長 委員、御指摘のとおり、近年、地方税収の落ち込みが続いているというふうなことでございますとか、また制度減税などが行われているということもございまして、こういったものに伴います地方の一般財源の不足をなめらかにするために特例債といたしまして減税補填債ですとか、減収補填債といったような特例債が非常に多く発行されております。これらにつきましては後年度の元利償還金についての交付税措置がされておるわけでございますけれども、具体的には元利償還金の八〇ないし一〇〇％といった割合で、その措置が講じられているところでございます。
183 ◯日野委員 特例債の発行等によりまして県債残高が増えているわけですが、その財源措置の状況を概略、御説明願いたいと思います。
184 ◯小池財政課長 十三年度末の県債残高につきましては、先ほどお話ございましたけれども、約二兆円程度となるわけでございますが、こういった県債残高があるわけでございますけれども、そのうち交付税などの財源措置を講ずることによりまして、後年度において何らかの財源的措置がなされるといったものの県債の割合はおおむね五五％程度というふうに考えているところでございます。
185 ◯日野委員 県債残高の五五％について元利償還の財源手当てがなされるということであります。それだけのものがなされれば、一抹の安心感というものはあるわけですけれども、しかし借入金に対する金利負担は多額にのぼっております。平成十三年度の県債利子は額にいたしまして五百七十九億円余になっております。今の県債の借入利率はどんなふうになっておるんでしょうか。
186 ◯小池財政課長 県債の借入利率につきましては、そのときどきの金融情勢、経済情勢によりまして変動いたすわけでございますが、直近の借入利率を取ってみますと、民間資金、これは十年ものでございますが、一・六％。それからまた政府資金におきましても同じく一・六％という状況でございまして、非常に低い水準が続いているという状況でございます。
187 ◯日野委員 十三年度末県債残高のうちで借入利率が五％以上の高利なものはどこから借りをしているのか。どのくらいあるのか、お尋ねしたいと思います。
188 ◯小池財政課長 来年度末の県債残高につきまして見た場合に、借入利率が五％以上といった高利なものにつきましては、まず政府資金で約八百八十六億円。それから公営企業金融公庫の資金で約百五十七億円、さらに共済資金などのその他の資金で約三十二億円ということでございまして、全体で約一千七十五億円程度でございます。なお、県債残高全体に占める割合といたしましては、約五％程度ということでございます。
189 ◯日野委員 地方財政が大変厳しくなってまいりますが、将来の負担を少しでも軽くするということが大切でありますし、私ども。私どもと言ったらおかしい。私も再建をやりましたときに、いわゆる自治省の方から「高い金利のものは早く返せ」ということで、それを重点的にやらされました。ほかの市町村におきましても高い金利で地元の銀行から借りた地方債を繰上償還をするということで、これをやっているところは各市町村、かなりあるようですが、私は本県もこの繰上償還はぜひ実施していただきたいと思いますし、そうすることによって、先ほども申し上げましたように財政再建の中でも職員等の経費の節減ですね。こういったものは今後できないと思いますので。あるいはまた単費の事業につきましても、これ以上縮減するということは大変、地方の住民の皆さんにいろいろな不安を与えることにもなると思います。
したがいまして、できればこういった高利の金利のところを繰上償還、これが一番私は県民にはあまり負担をかけないで済むことでありますので、そういったことはどうなのか。説明をお願いしたいと思います。
190 ◯小池財政課長 公債費にかかる負担を少しで軽減するために繰上償還はできないかという御質問でございますが、まず県債の借入先につきましては二種類あるわけでございまして、まず政府資金でございますが、この政府資金につきましては、国の財政投融資の一部として郵便貯金などを原資として、こういう融資がなされているというものでございますが、この財政投融資の制度の中では資金運用部ができるだけ低利の融資をするという制度でございますので、貸付金利と預託金利というのを同一といたしまして、利ザヤを取らずに収支を償わせるという仕組みが取られております。このために金利情勢が変わったという理由で、借入の方から繰上償還をするということになりますと、資金運用部の方がそのコストを転嫁できないということになりまして、そういうような借り手側からの負担を、資金運用部の方に転嫁するということについては、それは原則として、できないという仕組みとなっている状況でございます。結果としまして、政府資金についてはなかなか繰上償還ということ自体が制度的にできないという状況でございます。
また、銀行等の民間資金につきましては、先ほど市町村で幾つか繰上償還をしている例があるのではないかというふうな御指摘もございましたが、そういった例は通常の場合、少々の借入をしているケースでございまして、そういった場合には指定金融機関などと交渉しまして、借入についての繰上償還をするということが可能になるわけでございますが、本県の場合には、民間資金についてはほとんどが債券発行でございます。したがいましてこの債券、証券でございますが、これが非常に広く市場に流通をいたしますために、発行者である県が任意に繰上償還を行うということになりますと、それを引き受けたり買った投資家に不測の損害を与えるということでございまして、地方債の流通性の向上にとって障害になるということがいわれております。
仮に無理に繰上償還をした場合には、そういった事例を踏まえて将来の金利上昇といいましょうか、県にとってその発行条件が悪化するというふうな懸念も出てくるということがございますので、こういったことを踏まえまして、これはほとんどの県におきまして債券発行の場合には、繰上償還は行わないという旨の取り決めといいましょうか、逆に言いますと、繰上償還に関する条項を付けずに債券を発行しているということでございます。こういったことで、結果といたしまして本県の場合には銀行など民間資金についても、繰上償還ができないという状況になっておるということでございます。
191 ◯日野委員 繰上償還につきましては、大変厳しいことがわかりました。それにしても県債残高は過去最高を更新しております。金利の負担を少しでも軽減することが、その工夫が大切ではないかなというふうに思います。繰上償還がうまくいかなければ、例えば五年債等の短期債の活用を利用するなどの方策を研究して、少しだけ当面の金利負担の軽減を図られるように最大の努力をしていただきますようにお願いを申し上げまして、終わります。
192 ◯三田村副委員長 ほかに質疑はありませんか。冨田委員。
193 ◯冨田委員 県政クラブの冨田でございます。先ほどからいわゆる借金をして、このまま増えていって財政が硬直化をしてくる、これはよくないのではないかと、こういうことがずっと言われてきておりますので、短く質問をさせていただきたいというふうに思います。
今回で千八百億の県債を発行するということになると、残高は十三年度末で二兆円を超えると、こういうことになるわけであります。これは当然、今までもずっと県債を発行した。これは必要があるから発行してきたわけですけれども、結果としてそれがどんどん膨れていくと、こういうことになります。ということであれば、少なくとも、ではそれはどういうふうに返していくかと、こういうことになったときに、それは確かに財源をどこかから持ってきて、それを返していくということになります。財源を生むところはどこかということからいけば、それは県税を含めてという話になれば、生産労働者なり、あるいは労働人口なり、これから先、少子高齢化、その部分が出てくるということで、生産労働人口は少なくなっていく。稼ぐパイは少なくなっていく。借りる分は増えていく。こういう現象を少し憂慮をしております。
それで基本的なことですけれども、大体どういうのについて。先ほどいろんな事業でこういう県債を発行したということがありますけれども、どういうのについて発行できるのか。基本的な部分で少し教えてください。
194 ◯小池財政課長 地方公共団体が財源として地方債を使う場合に、どのような場合かということになりますと、地方財政法に規定がございまして、原則として地方債以外の歳入をもって歳出財源に充てなければいけないというのが原則とされているわけでございます。逆に申しますと、どういう場合が例外として地方債の収入を充てられるかということになるわけでございますが、最も大きなものとしましては、大規模な建設事業を行うような場合でございますとか、臨時に災害復旧の事業を行うような場合といったようなことで、その年度に調達される収入だけではまかないきれない場合が想定される。
これらの場合について、基本的な考え方としましては世代間の公平を図るという観点から、当該年度だけではなくて、後年度についてもその負担を求めていくという考え方で、こういった地方債の収入を充てることが認められているというケースが主たる場合であるというふうに考えております。あくまでもそういった例外的なケースにおいて地方債の収入が認められているということでございます。
195 ◯冨田委員 基本的なことは、わかりました。そういうことで使ってきた、あるいは大きい大規模の建設事業を公共事業ということで使ったきた。それはいわゆる世代間で応分の負担をしていくのだと、そういうことも今、お答えをいただきました。大体そういうことだろうというふうに思いますが、ここ数年、少しまた県債の残高というのが顕著になってきているみたいなところが多くなってきているようところがありますので、その特筆すべき要因といいますか、そのことについてちょっとお答えをいただきたいと思います。
それから交付税措置が付いているという部分、その借金の部分でですね。それで先ほどから質問があっておる中で聞いておりますと、五五％くらいはその措置が付いていると、こういうことなので、例えば県民の皆さんにわかりやすく言って百兆残っていたら、五十兆円はそういう交付税措置で来るのか。県の懐から出す分は、返す分は五十兆円でいいんだと、そういうことなのかどうか。その二点についてお答えください。
196 ◯小池財政課長 近年、県債残高が増嵩をしているということにつきましては、その原因としましては、ここ数年の大幅な地方税収の落ち込み、あるいはいろんな制度的な減税に伴っての減収がございます。それを補填するためといったものがございますし、また景気回復を目的とする経済対策が非常に大規模に行われているということで、公共投資の追加がなされている、と。こういった公共投資の際に国の施策として、その地方の負担額については県債なりの発行を認めて、また交付税措置を講ずるということが行われているということでございます。
先ほども御説明を申し上げましたが、県債残高の中に占める財源措置がある県債というのは、大体五五％程度というふうに申し上げたわけでございますが、全体の県債の、今後、元利償還金として返していくべき公債費について後年度になりますけれども、それを先ほど部長からもお話申しましたけれども、計画の中で交付税算定をする際に最初に必要な経費としてそういったものを財政措置を、必要な経費としての計算を、まず、していくということが、この公債費については取られております。
したがいまして、結論的には、その残りのものについては県税なり、その他の財源でまかなっていくというふうな形になるということでございます。
197 ◯冨田委員 ありがとうございました。そして先ほどの中にも出てきましたけれども、ここに臨時財政対策債というのがありますが、先ほどからのお話をお聞きしていますと、例えば一般会計で赤字みたいなものを補填する、そんな、国でいえば赤字国債みたいな、そういう部分だろうと思いますが、これは、例えば赤字地方債と、こういうような対策債というのを考えているのかどうか、教えてください。
198 ◯小池財政課長 平成十三年度の地方財政対策によりまして今回、臨時財政対策債という起債が発行されることとなったわけでございます。来年度については二百十四億円という規模で発行を、たしか予定としているわけでございますが、これにつきましては県の一般財源の不足に充てるということで、本来であれば交付税で対応すべきものであるわけでございますが、交付税特会の借入金について国と地方の責任を明確化するという観点から、地方債の発行を特例的に認めるということでございますので、いわゆる赤字地方債の一種というふうに考えているところでございます。
なお、この臨時財政対策債の元利償還金につきましては、その全額が後年度の交付税措置に算入されるということでございます。
199 ◯冨田委員 それが算入されるということですから、基本財政需要額に全額投入されると、こういうことになるのだろうというふうに思います。
次に、先ほどから借りる分、返す分。返す分は公債費と、こういうことで質問も出ておりますけれども、これが県の財政運営上、どの程度負担になっているのかを見る指標に、公債費負担比率と、こういうものがありますけれども、十二年度はあれですけれども、十一年度の決算段階でのこの負担率というのはどういうふうになっているのか。また他県との比較なり、少しお答えください。
200 ◯小池財政課長 平成十一年度決算における本県の公債負担比率についてでございますが、公債費負担比率と申しますのは、公債費に充当された一般財源を分子としまして、その一般財源総額に対する割合、分母を一般財源にするわけでございますが、その割合でございます。平成十一年度におきましては、この比率は一四・六％ということで、十年度から見ますと、〇・三ポイント上昇をしております。
ただ、全国平均は一六・九％という状況でございまして、他県との比較をいたしてみますと、四十道府県が警戒ラインといわれております一五％を超えております。一五％を下回っておりますのは、本県のほか千葉、東京、神奈川、岐阜、京都、愛媛ということでございまして、そういう意味では全国平均を下回っているという状況でございます。
201 ◯冨田委員 大体、わかりました。今の御答弁でも、他県との比較なりからすると、一五％を維持している全国の中でも七団体のうちに入っているんだと、そういう状況だと、こういうことでありますから、思ったいたよりは、少しホッとするような理解ができたのかなと、こういうふうに思っておりますが、将来の財政運営ということを考えていった場合に、先ほどの先輩の質問でもありましたように、やっぱり借りて、返していく。返す方が少なければ、その分はまた積み上がっていくと、こういうことになるわけで、結果的に再建団体みたいなことに、これは絶対にならないという保障はないわけで、そういった意味では冒頭言いましたように、少子高齢化等々で労働人口なり、生産人口なりというのは、やっぱり減少をしてくる。そういう中で財源が入ってこない。これは国もこういうような新たな制度も取らざるを得ないと、こういうような状況でございますから、ぜひ、その辺の、県民の皆さんが見たときに、普通、話をしますと、「二兆円あるばい、借金が」と、こういう言い方に、どうしてもなるんですね。
だから今、答えていただいた中で「ああ、重点配分事業をしながら、県民福祉の増進も当然のことと考えながらやっていく中で必要な、世代間で応分の負担をやる借金をしていくんだ」と、こういうことでございますから、その辺は理解はできたとして、県民の皆さんにもその辺はわかる内容も当然あるんだろうというふうに思いますから。
ただ、これから先、やっぱりきっちりと考え方を持っていかなければならないと思うのは、借金なしで事業がやれれは、一番いいことなわけですから、当然これは返すことも、先ほどの先輩の質問にもありましたように、早く返せるものは、早く返してやるというようなことも見極めながらやっていただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
202 ◯三田村副委員長 ほかに質疑はありませんか。野田委員。
203 ◯野田委員 公明党・新風の野田でございます。県債に関しての質問が続いております。予算委員会が総括質疑という、そういうところがありませんので、どうしても質問がちょっと多岐にわたるといいましょうか、こういう県債を一つの題材にしながら各方面にいかざるを得ないということで、その辺は御了承をいただきたいと思います。
最初にちょっと基本的なことでお尋ねをするんですが、地方自治において県と県内の市町村、こういう関係はどういう関係なのか例えば国と県、いろんなお金の縛りがあったりとか、そういうようなことがある。あるいはまた国からいろんな指導を受ける。そういういろんな国と県の関係もあるんではないかと思うわけですが、県と県内の市町村との関係。行政を運営していく上でどういう関係なのか。その辺はどういうお考えなのか、財政課長にお尋ねをいたします。
204 ◯小池財政課長 なかなか難しい御質問ではございますが、地域的には県というのは市町村とオーバーラップをしているわけでございまして、いろんな面で歴史的にも、あるいは文化的にも、非常にもちろん密接な関係があるわけでございます。そういった中で県と市町村というのは協力し合って、行政はもちろんですけれども、いろんな面で協力し合っているわけでございまして、特に昨今、そういった地方分権の進展というふうなこともございます。そういった時代背景の中で、よりそういった協力関係というものを深めていかなければならないという状況になってきているのではないかというふうに考えております。
205 ◯野田委員 確かに協力関係はしっかり協力をしていかないといけないとは思うんですが、いろんな政策的に県が旗を振るといいましょうか、そして市町村を引っ張っていく。こういう部分も県の一つの大きな仕事ではないかと思うわけですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
〔副委員長、委員長と交代〕
206 ◯小池財政課長 いろんな行政分野の中でも市町村が先に立って取り組んでいるものもございますでしょうし、また県がいろんな目的で先に取りかかって、また、それから市町村に付いてきていただくというふうな、そういうようないろんなケース・バイ・ケースでいろんな取り組み方があると思います。そういった中で県が旗を振って市町村に協力をお願いするというふうなケースというのも、もちろんあると思います。
207 ◯野田委員 先ほどから県債残高が増え続けているという、こういう指摘がるる、あったわけですが、先般、県のバランスシートというのが発表になりました。これは県として財産がどれくらいあって、借金がどれくらいあって、そして正身の財産といいましょうか、が、どれくらいありますよという、こういう発表をなさったわけですが、数字的に御報告をいただけますでしょうか。
208 ◯小池財政課長 バランスシートの中身は非常に多いものでございますから、そのポイントだけということで申し上げたいと思いますが、資産といたしましては有形固定資産、あるいは流動資産、そういったものを含めまして三兆四千八百億円余りございます。また負債といたしましては固定負債、流動負債、合わせまして二兆二千六十三億円余りでございまして、正身差といたしましては、一兆二千七百五十四億円余りというふうな状況でございます。
209 ◯野田委員 正身差が一兆を超すくらい残っていると、こういうお話ですが、これは何といいましょうかね、感想を聞くのはやめておきましょう。ただ、このバランスシートを初めてつくった。こういうことは非常に評価をしていいと思います。実際に県の財政といいましょうか、財産がどうなっているのかということを県民の皆さんにお知らせをするという意味では、評価できることだと思いますが、ただ、資産三兆幾らあります、と。ただ、この資産の中に、売れば三兆くらいになるのかもしれません。あるいは売れば三兆になるとも言えないんでしょうけれども、これまでいろんな形で投資をしてきた、そういうお金を投じてきた累計というようなものがあって、多少、減価償却をして資産という計算をしているわけでしょうけれども、例えば道路とか、あるいは橋、それから下水道の、何といいますか、管路というんでしょうか、こういうのも多少、この資産の中に入っているんではないか。売りにくいといいまょうか、処分しにくいといいましょうか、そういうのも資産の中に入っているんではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
210 ◯小池財政課長 もともとバランスシートを作成いたします際に、どういう目的でバランスシートを作成するかということで検討を行っているわけですが、本県で作成いたしましたバランスシートにつきましては、県が保有している資産の状況と、その資産をどのような財源で調達してきたかということを明らかにするために、バランスシートを作成いたしております。こういったバランスシートのほかに、例えば債務の弁済能力を示すためにバランスシートをつくるというふうな、そういう目的での作成というのも考えられるわけでございますが、そういったことではなく、あくまでも今ある資産がどういう財源でできているかという観点で作成をしたわけでございます。
そういった中で作成手法としまして、決算統計の数字を用いて普通建設事業費のデータを使って河川なり、道路なりがどのような価値を持っているのかということで計算いたしましたので、結論的にはそういった道路なり、河川なり、そういった公共施設はすべて入っているということでございます。
211 ◯野田委員 なんで私がそういうことを申し上げたかといいますと、これは全国規模で集計したデータが片方でありまして、データ的には正身財産が残っているというデータはあるんだけれども、実際には今言いましたような処分しにくいような財産も含めて財産になっておるというようなことで、正身財産の中身をしっかり、やっぱり検討すべきであるという、こういう財政を見る目として必要ではないかというふうに思ったわけでございます。
それで実は最近、先ほどからの話の繰り返しになるかもしれませんが、ここずっと、と言ってもいいんですが、借金を返す。しかし、それ以上、県債を発行してきていますね、ずっと。データを見れば、何年前からというのもわかるんですけれども、いわゆる県債はなくならないんですよね。ずっとなくならない。これは当たり前の話です。公債費ということで借金を返す。だけど、片方ではそれ以上に県債を発行して借金を増やしていく。こういう手法をずっと続けてきているわけですが、これで県債が減ると思いますか。いかがですか。
212 ◯小池財政課長 県債の発行につきましては、近年、見られますような、そういった特例的に税収不足を補うためといった、そういった目的で発行するものもありますけれども、基本的なところでは建設事業を行う場合に世代間の負担の公平を図るという観点から発行しているものが多いわけでございます。
そういう意味で社会資本の整備を行うためには、やはり地方債の発行というのは欠かせないといいましょうか、不可欠なものでございますので、将来の財政状況、これはなかなか推測するのは難しいわけでございますが、やはり社会資本整備を進めていくということであれば、それに伴っての県債の発行というのは、どうしても避けられないのではないかというふうに考えております。
213 ◯野田委員 県債を発行しても、それはいいですよ。だけども返す以上に借金をしたら、借金は増えるばかりじゃないですか。だからどうやって県債残高を減らしていくかというのが、先ほどからのいろんな論議だったわけでしょう。どこかである意味では決断をして、県債の発行残高をきちんと抑える。そして公債費以下に抑えるという、そういう政策的な判断をしない限りは、この県債の残高というのはずっと増え続けるわけですよ。世代間の公平な負担。とんでもないですよ。そんなふうにならないですよ、と私は思うんですけれども。だから、いつかの時点で政策的な判断をして、苦しいかもしれないけれども、公債費以上は県債は発行しないというような場面がない限りは、これはずっと借金は増え続けると思うんですけれどもね。
これを課長、部長に聞いても、ちょっと答えにくいと思うので、ある意味の政策的な大きな判断を必要とする部分ではないかと思うんですよ。だから委員長、この県債をどう、これから返還をしていくか、なくしていくかという、これは大きな問題だと思うんですね。したがいまして、ぜひ、知事に対して質疑を保留させていただきたいと思うわけでございます。
214
◯吉村委員長 ただいま野田委員から申し出のありました知事保留質疑を認めます。なお、保留質疑は三月二十三日の委員会で行う予定でありますので、御了承願います。
215 ◯野田委員 ちょっと関連をして、お話を進めさせていただきます。
財政健全化債というのが今度、発行されました。財政健全化債を発行していいようになったから、発行したんだと、こういうようなことのようでございますが、一定の条件の、何といいますか、財政が好転をした、あるいは財政再建に努力した跡があるから、財政健全化債を発行していいと、こういうふうになったと聞いておりますが、この財政健全化債の発行の一つの基準といいましょうか、それをちょっと教えていただけますか。
216 ◯小池財政課長 財政健全化債につきましては、地方債の発行の弾力的な運用ということで認められるものでございますが、今、委員、お話ございましたように、行政改革などでさまざまな経費、あるいは事務事業といったものについて見直しを行った場合に、その効果が将来的な財政負担の軽減につながるというふうに認められる場合には、県債を発行しても、それを返す財源がそこにあるということになりますので、その範囲内でその発行が許可されるという、そういう見解でございます。
217 ◯野田委員 非常にたとえが悪くて恐縮なんですけれども、サラリーマン金融というのがございます。ここでお金を借ります。十万なら十万借ります。たとえが悪かったら、お許しをいただきたいんですが、こつこつ、こつこつ返します。そうすると、残高が半分くらいになった場合に、その会社から「あなたは非常にまじめに返すから、融資枠を少し広げてあげましょう。二十万までいいですよ」と。融資枠が広がる。そうするとまた借りようかなと思う。また、こつこつ、こつこつ返す。そしてまた残金が半分くらいになったら、「あなたは優秀なお客さんだ。もう少し貸してもいいですよ」と、こうやってサラ金地獄が始まるというふうに、私は聞いたことがございます。
大変たとえが悪いんですけれども、この財政健全化債も、それは確かに努力をした。それはそれなりに評価をしないといけないと思うんですけれども、だからといって安易に健全化債というのを発行して、果たしていいのかという、そういう思いがありましたので、多少、申し上げた次第でございます。
県債発行については知事に保留をいたしましたので、今日の質疑は、私はこれで終了させていただきたいと思います。
218
◯吉村委員長 ほかに質疑はありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
219
◯吉村委員長 ないようですので、野田委員の知事に対する保留質疑を残しまして、第一号議案「平成十三年度福岡県
一般会計予算」のうち、歳入に関する質疑を終了いたします。
次に歳出についての質疑を行います。第一款、議会費について説明を求めます。久保田議会事務局長。
220 ◯久保田議会事務局長 説明書の百二十九ページをお願いいたします。一款、議会費について、御説明申し上げます。
一目、議会費において二十三億七千万円余をお願いをしております。その内訳といたしましては議員報酬等十四億七千六百万円余。これは議員九十一名の報酬、共済組合負担金等でございます。運営費三億二千八百万円余は本会議、
常任委員会及び特別委員会等の議会運営に必要な経費でございます。各種負担金五億六千六百万円余は、全国議長会等に対する負担金であります。
次のページをお願いいたします。二目、事務局費において七億四千万円余をお願いをしております。内訳といたしまして職員費四億三千七百万円余は、事務局職員四十九名の人件費であります。運営費三億二百万円余は議会運営に要する事務経費で、主なものは議場等放送設備更新工事、光熱水費等でございます。協議会負担金十六万円余は、各種協議会に対する負担金でございます。
一款、議会費の合計で三十一億千百万円余をお願いしております。以上でございます。
221
◯吉村委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
222
◯吉村委員長 質疑がないようでありますので、以上で本日の議事を終了いたします。
なお、明日の委員会は午前十一時に開会し、歳出の第二款、総務費から第五款、生活労働費までの質疑を行う予定でありますので、よろしくお願いいたします。
また、明日十六日午前中に「福岡県だより」掲載のために、本委員会の審査状況の写真撮影を予定しておりますので、あらかじめお知らせいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午 後 三 時 四 十 五 分 散 会
Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...